第一篇：上海市集體合同條例(中日雙語)

上海市集體合同條例

第1章 總則

第1條 為了規范集體協商和簽訂、履行集體合同的行為，保護勞動者的合法權益，構建和發展和諧穩定的勞動關系，根據《中華人民共和國勞動法》、《中華人民共和國勞動合同法》和《中華人民共和國工會法》等法律、行政法規的有關規定，結合本市實際，制定本條例。

第2條 本市行政區域內的企業與職工一方就勞動關系有關 上海市集団契約條例

第1章 総則

第1 條 集団協議並びに集団契約の締結及び履行に係る行為を規範化し、労働者の適法な権益を保護し、かつ、調和?安定した労働関係を構築し、及び発展させる ため、「労働法」、「労働契約法」及び「労働組合法」等の法律及び行政法規の関係規定に基づき、當市の実際を考慮し、この條例を制定する。

第2條 當市の行政區域內の企業と従業員側とが労働関係の関係事項事項進行集體協商和簽訂、履行集體合同，適用本條例。

第3條 本條例所稱的集體協商，是指企業職工一方與企業就勞動關系有關事項進行平等協商的活動。

本條例所稱的集體合同，是指企業職工一方與企業就勞動關系有關事項，通過集體協商簽訂的書面協議。第4條 企業與職工一方應當建立集體協商機制，就勞動關系有關事項進行集體協商。

企業職工一方與企業就勞動關系有關事項進行集體協商和簽訂、履行集體合同應當遵循合法、公正、平等、相互尊重、誠實守信、兼顧雙方合法利益的原則。

第5條 市和區、縣勞動和社會保障行政管理部門(以下簡稱勞動保障行政部門)對本行政區域內的企業職工一方與企業就勞動關系有關事項進行集體協商和簽訂、履行集體合同進行監督。

第2章 集體協商

第6條 企業職工一方與企業就勞動關系有關事項進行集體協商，應當按照本條例規定的程序產生各自的協商代表和首席代表。協商代表具體人數由雙方協商確定，但每方協商代表人數不得少于三人，企業一方的協商代表不得多于職工一方的協商代表。

第7條 已經建立工會的企業，職工一方的協商代表由本企業工會選派，建立女職工委員會的，應當有女性協商代表。首席代表由工會主要負責人擔任。

尚未建立工會的企業，職工一方的協商代表由上級工會指導職工民主推薦，并經本企業半數以上職工同意，首席代表由協商代表民主推薦產生。

企業一方的協商代表由企業法定代表人指派，首席代表由法定代表人或者其書面委托的人擔任。

集體協商雙方根據實際需要可以聘請本企業以外的專業人員擔任本方協商代表，但其人數不得超過本方協商代表人

につき集団協議をし、並びに集団契約を締結し、及び履行するときは、この條例を適用する。

第3條 この條例において「集団協議」とは、企業従業員側と企業とが労働関係の関係事項につき平等な協議をする活動をいう。

この條例において「集団契約」とは、企業従業員側と企業とが労働関係の関係事項につき、集団協議を通じて締結する書面による合意をいう。第4條 企業と従業員側とは、集団協議メカニズムを確立し、労働関係の関係事項につき集団協議をしなければならない。

企業従業員側と企業とは、労働関係の関係事項につき集団協議をし、並びに集団契約を締結し、及び履行するときは、適法であり、公正であり、平等であり、相互に尊重し、誠実に信義を守り、かつ、雙方の適法な利益をともに考慮するという原則を遵守しなければならない。

第5條 市、區及び県の労働及び社會保障行政管理部門(以下「労働保障行政部門」という。)は、當該行政區域內の企業従業員側と企業とが労働関係の関係事項につき集団協議をし、並びに集団契約を締結し、及び履行することについて監督をする。第2章 集団協議

第6 條 企業従業員側と企業とは、労働関係の関係事項につき集団協議をするときは、この條例所定の手続に従い各自の協議代表及び首席代表を選出しなければな らない。協議代表の具體的な人數は、雙方が協議により確定する。ただし、各側の協議代表の人數は、3名を下回ってはならず、企業側の協議代表は、従業員側 の協議代表を上回ってはならない。

第7條 既に労働組合を確立している企業については、従業員側の協議代表は、當該企業の労働組合が選出?派遣し、女子従業員委員會を確立している場合には、女性の協議代表を有しなければならない。首席代表は、労働組合の主たる責任者が擔任する。

労働組合を確立していない企業については、従業員側の協議代表は、上級の労働組合が従業員を指導して民主的に推薦させ、かつ、當該企業の半數以上の従業員の同意を経る。首席代表は、協議代表が民主的に推薦して選出する。

企業側の協議代表は、企業の法定代表者が指名?派遣し、首席代表は、法定代表者又は當該法定代表者が書面により委託した者が擔任す

數的三分之一。

集體協商雙方可以更換本方的協商代表。更換協商代表，應當遵守本條例規定的代表產生程序。

る。

集団協議の雙方は、実際の必要に基づき、當該企業以外の専門業務人員を招聘して當該當事者側の協議代表を擔任させることができる。ただし、その人數は、當該當事者側の協議代表人數の3分の1を超えてはならない。

集団協議の雙方は、當該當事者側の協議代表を変更することができる。協議代表を変更するときは、この條例所定の代表選出手続を遵守しなければならない。

第8條 協商代表履行代表職責的期限，由被代表方確定，第8 條 協議代表が代表職責を履行する期間は、代表される當事者が但最長至集體合同期滿時為止；因集體協商達不成一致或者未能簽訂集體合同的，協商代表履行代表職責的期限為自擔任協商代表起六個月。

第9條 協商代表應當履行下列職責：

(一)參加集體協商；

(二)搜集與集體協商有關的情況和資料；

(三)聽取本方人員的意見，回答本方人員的詢問；

(四)參加集體協商爭議的處理；

(五)其他需要履行的集體協商職責。

第10條 本企業產生的協商代表在工作時間內參加集體協商，以及在履職期限內利用不超過三個工作日的工作時間，從事搜集與集體協商有關資料等活動，視為提供了正常勞動，工資及各項福利不受影響。

職工一方的協商代表在履行代表職責期間，企業無正當理由不得變更其工作崗位。

第11條 協商代表應當履行下列義務：

(一)維護企業正常的生產、工作秩序；

(二)保守在集體協商過程中知悉的企業的商業秘密；

(三)遵守集體協商雙方約定的紀律，不散布協商過程中不宜外傳的信息。

第12條 企業在制定、修改或者決定下列直接涉及職工切身利益的規章制度或者重大事項時，應當與本企業職工一方進行集體協商后確定：

(一)勞動報酬；

(二)工作時間；

(三)休息休假；

(四)勞動安全衛生；

(五)保險福利；

(六)職工培訓；

確定する。ただし、最長で集団契約期間の満了の時までとする。集団協議により一致を達成す ることができないことに起因し、又は集団契約を締結することができない場合には、協議代表の代表職責を履行する期間は、協議代表を擔任してから６か月とす る。

第9條 協議代表は、次の各號に掲げる職責を履行しなければならない。

(1)集団協議に參加すること。

(2)集団協議と関係する狀況及び資料を収集すること。

(3)當該當事者側の人員の意見を聴取し、當該當事者側の人員の質問に回答すること。

(4)集団協議紛爭の処理に參加すること。

(5)履行を必要とするその他の集団協議職責

第10 條 當該企業の選出した協議代表が業務時間內において集団協議に參加し、及び職務履行期間內に3業務日を超えない業務時間を利用して、集団協議と関係する資料等を収集する活動に従事する場合には、正規の労働を提供したものとみなし、賃金及び各種福利は、影響を受けない。

従業員側の協議代表が代表職責を履行する期間において、企業は、正當な理由なくしてその業務職位を変更してはならない。

第11條 協議代表は、次の各號に掲げる義務を履行しなければならない。

(1)企業の正常な生産及び業務秩序を維持?保護すること。

(2)集団協議の過程において知り得た企業の商業秘密を保持すること。

(3)集団協議の雙方の約定した規律を遵守し、協議の過程における外部に伝えるのに適しない情報を散布しないこと。

第12條 企業は、次の各號に掲げる従業員の密接な利益に直接にかかわる規則制度又は重大事項を制定し、改正し、又は決定するときは、當該企業の従業員側と集団協議をした後に確定しなければならない。

(1)労働報酬

(2)業務時間

(3)休息休暇

(4)労働安全衛生

(5)保険福利

(6)従業員養成?訓練

(七)勞動紀律；

(八)勞動定額；

(九)法律法規規定的其他內容。

企業應當就職工工資水平、工資調整機制與本企業職工一方進行集體協商。

企業職工一方可以就涉及職工利益的事項要求企業與其進行集體協商。

第13條 集體協商雙方的任何一方均可以向對方以書面形

(7)労働規律

(8)労働ノルマ

(9)法律法規所定のその他の內容

企業は、従業員の賃金水準及び賃金調整メカニズムにつき當該企業の従業員側と集団協議をしなければならない。

企業従業員側は、従業員の利益にかかわる事項につき、自己と集団協議をするよう企業に要求することができる。

第13 條 集団協議の雙方のいずれの當事者も、相手方に対し書面によ式提出進行集體協商的建議。另一方在收到集體協商建議書之日起十五日內應當給予書面答復，拒絕集體協商的，應當有正當的理由。

集體協商的任何一方因下列事項向對方提出集體協商建議的，另一方不得拒絕或者拖延：

(一)需要裁減人員二十人以上或者裁減不足二十人但占企業職工總數百分之十以上的；

(二)勞動糾紛導致群體性停工、上訪的；

(三)生產過程中發現存在重大事故隱患或者職業危害的。

第14條 已經建立工會的企業，由工會代表職工向企業一方提出集體協商；企業一方建議開展集體協商的，應當向本企業工會提出。

尚未建立工會的企業，由上級工會指導職工推舉的代表向企業一方提出集體協商；企業一方建議開展集體協商的，可以向本企業職工直接提出，也可以向上級工會提出。

第15條 集體協商雙方在正式協商前應當進行下列準備工作：

(一)自雙方同意集體協商之日起十五日內產生協商代表，并書面告知對方；

(二)協商確定集體協商的時間、地點；

(三)搜集與本次集體協商議題有關的情況和資料；

(四)聽取各有關方面對本次集體協商的意見和建議；

(五)了解與集體協商議題有關的法律、法規和其他有關規定；

(六)草擬集體協商議題的解決方案；

(七)其他需要準備的工作。

第16條 集體協商會議由協商雙方首席代表共同主持。提出協商議題的一方應當就議題的具體內容以及解決方案作出說明。

集體協商會議應當做好會議記錄，協商雙方首席代表應

り集団協議をする旨の建議を提出することができる。他の一方は、集団協議建議書を受領した 日から15日內に書面により回答しなければならず、集団協議を拒絶する場合には、正當な理由を有しなければならない。

集団協議のいずれかの一方が次の各號に掲げる事項に起因して相手方に対し集団協議建議を提出した場合には、他の一方は、これを拒絶し、又は引き伸ばしてはならない。

(1)人員20名以上を削減し、又は20名に満たないけれども企業従業員総數の100分の10以上を削減する必要のあるとき。

(2)労働紛爭により集団的な業務停止又は苦情申立てがもたらされたとき。

(3)生産過程において重大な事故の隠れた危険又は職業危害の存在することが発見されたとき。

第14條 既に労働組合を確立している企業は、労働組合が従業員を代表して企業側に対し集団協議を提起する。企業側は、集団協議の展開を建議する場合には、當該企業の労働組合に提起しなければならない。

労働組合を確立していない企業は、上級の労働組合が従業員を指導して推挙させた代表が企業側に対し集団協議を提起する。企業側は、集団協議の展開を提起する場合には、當該企業の従業員に対し直接に提起することができ、また、上級の労働組合に対し提起することもできる。

第15條 集団協議の雙方は、正式な協議の前に、次の各號に掲げる準備業務をしなければならない。

(1)雙方が集団協議に同意した日から15日內に協議代表を選出し、かつ、書面により相手方に告知する。

(2)協議により集団協議の時間及び場所を確定する。

(3)當該回の集団協議の議題に関係する狀況及び資料を収集する。

(4)當該回の集団協議に対する各関係分野の意見及び建議を聴取する。

(5)集団協議の議題に関係する法律、法規その他の関係規定を理解する。

(6)集団協議の議題に係る解決方案を起草する。

(7)準備を必要とするその他の業務

第16條 集団協議會議は、協議雙方の首席代表が共同で主宰する。協議議題を提出する一方は、議題の具體的な內容及び解決方案につき説明をしなければならない。

集団協議會議は、會議記録を適切に作成しなければならず、協議雙

當在會議記錄上簽字。

協商雙方可以就與協商議題相關的事項，要求對方提供相應的資料和說明。

第17條 上級工會組織應當指導職工一方與企業進行集體協商，必要時可以派員觀察職工一方與企業的集體協商活動。

方の首席代表は、會議記録に署名しなければならない。

協議雙方は、協議議題に関連する事項につき、相応する資料及び説明を提供するよう相手方に要求することができる。

第17條 上級の労働組合組織は、従業員側を指導して企業と集団協議をさせなければならず、必要である場合には、人員を派遣して従業員側と企業との集団協議活動を観察させることができる。

第18條 企業合并、分立、重組的，合并、分立、重組后的企業應當就集體合同繼續履行事宜，與職工一方進行集體協商。協商一致的，原集體合同可以繼續履行；協商不一致的，第18 條 企業が合併され、分割され、又は再編された場合には、合併、分割又は再編後の企業は、集団契約の継続履行事項につき、従業員側と集団協議をしなければならない。協議により一致した場合には、原集団企業與職工一方應當就與勞動關系有關的事項重新進行集體協商。

第19條 在進行集體協商期間，企業及其職工應當維護本企業正常的生產、工作秩序，不得采取任何影響生產、工作秩序或者社會穩定的行為。

第3章 集體合同 第20條 以簽訂集體合同為目的的集體協商，協商一致的，應當形成集體合同草案，經協商雙方首席代表簽字后，作為草案的正式文本提交職工代表大會或者全體職工討論。職工一方的協商代表就集體協商的情況和集體合同草案的內容應當向職工代表大會或者全體職工作出說明。

集體合同草案經全體職工代表半數以上或者全體職工半數以上同意，方獲通過。

第21條 集體合同草案經職工代表大會或者全體職工討論通過后，由職工一方的首席代表將討論通過的情況書面告知企業一方。企業自收到書面告知之日起十日內，負責將集體合同報送市或者區、縣勞動保障行政部門。

企業報送集體合同時，應當提交下列材料：

(一)由協商雙方首席代表簽署的集體合同文本；

(二)協商雙方及其代表的基本情況；

(三)集體協商過程的情況說明；

(四)職工代表大會或者全體職工討論通過集體合同草案情況的報告。

勞動保障行政部門自收到集體合同文本之日起十五日內未提出異議的，集體合同即行生效。

第22條 企業與職工一方經集體協商，可以就工資調整機制、勞動安全或者女職工權益保護等專項內容簽訂專項集體合同。

契約は、継続して履行することができる。協議により一致しない場合には、企業と従業員側とは、労働関係に 関係する事項につき新たに集団協議をしなければならない。

第19條 集団協議をする期間において、企業及びその従業員は、當該企業の正常な生産及び業務秩序を維持?保護しなければならず、生産若しくは業務秩序又は社會の安定に影響するいかなる行為も採用してはならない。

第3章 集団契約

第20 條 集団契約を締結することを目的とする集団協議は、協議により一致した場合には、集団契約草案を形成し、協議雙方の首席代表の署名を経た後に、草案の 正式文書として従業員代表大會又は従業員全體の討論に提出しなければならない。従業員側の協議代表は、集団協議の狀況及び集団契約草案の內容につき、従業 員代表大會又は従業員全體に対し説明をしなければならない。

集団契約草案は、従業員代表全體の半數以上又は従業員全體の半數以上の同意を経た場合に限り、採択される。

第21 條 集団契約草案については、従業員代表大會又は従業員全體の討論?採択を経た後に、従業員側の首席代表が討論?採択の狀況を書面により企業側に告知する。企業は、書面による告知を受領した日から10日內に、集団契約を市、區又は県の労働保障行政部門に報告?送付することに責任を負う。

企業は、集団契約を報告?送付するときは、次の各號に掲げる資料を提出しなければならない。

(1)協議雙方の首席代表が署名した集団契約文書

(2)協議雙方及びその代表の基本狀況

(3)集団協議の過程の狀況説明

(4)従業員代表大會又は従業員全體による集団契約草案の討論?採択の狀況に係る報告

労働保障行政部門が集団契約文書を受領した日から15日內に異議を提出しない場合には、集団契約は、直ちに効力を生ずる。

第22條 企業と従業員側とは、集団協議を経て、賃金調整メカニズム、労働安全又は女子従業員の権益保護等の専門項目內容につき専門項目集団契約を締結することができる。

第23條 集體合同約定的勞動條件、勞動報酬等標準不得低于國家和市人民政府規定的最低標準。

企業與職工個人簽訂的勞動合同約定的勞動條件和勞動報酬等標準，或者企業規章制度規定的勞動條件和勞動報酬等標準，不得低于集體合同的規定。第4章 行業性和區域性集體合同

第24條 縣級以下區域內建筑業、餐飲服務業等行業的工會 第23條 集団契約に約定する労働條件及び労働報酬等の標準は、國及び市人民政府所定の最低標準を下回ってはならない。

企業と従業員個人の締結する労働契約に約定する労働條件及び労働報酬等の標準又は企業の規則制度の規定する労働條件及び労働報酬等の標準は、集団契約の規定を下回ってはならない。

第4章 業種性及び區域性の集団契約

第24條 県級以下の區域內の建築業及び飲食サービス業等の業種の労組織，可以選派代表與企業方面代表進行集體協商，簽訂行業性集體合同或者區域性集體合同。

第25條 下列涉及本行業職工切身利益的事項可以進行行業性集體協商：

(一)本行業的最低工資標準；

(二)本行業工資調整的最低幅度；

(三)本行業同類工種的定額標準；

(四)本行業各工種、崗位的勞動安全和衛生標準；

(五)本行業各工種、崗位的職工培訓制度；

(六)其他需要進行行業性集體協商的事項。

第26條 行業性集體合同草案應當取得本行業企業法定代表人的認可。

行業性集體合同草案應當經認可該草案的企業全體職工代表半數以上或者全體職工半數以上同意，方獲通過。

第27條 下列涉及本區域職工切身利益的事項可以進行區域性集體協商：

(一)本區域的最低工資標準；

(二)本區域工資調整的最低幅度；

(三)其他需要進行區域性集體協商的事項。

第28條 區域性集體合同草案應當取得本區域企業法定代表人的認可。

區域性集體合同草案應當經本區域職工代表大會，或者認可該草案的企業全體職工代表半數以上或者全體職工半數以上同意，方獲通過。

第29條 行業性、區域性集體合同由企業方面代表或者工會組織負責將集體合同以及相關材料報送區、縣勞動保障行政部門。

勞動保障行政部門自收到報送的集體合同之日起十五日內未提出異議的，集體合同即行生效。

第30條 依法訂立的行業性、區域性集體合同對認可該集體合同的企業及其職工具有約束力，企業與其職工簽訂的集體合同及勞動合同中約定的勞動條件、勞動報酬等標準不得低于行業性、區域性集體合同約定的標準。

働組合組織は、代表を選出?派遣して企業側の代表と集団協議をさせ、業種性集団契約又は區域性集団契約を締結することができる。第25條 次の各號に掲げる當該業種の従業員の密接な利益にかかわる事項については、業種性集団協議をすることができる。

(1)當該業種の最低賃金標準

(2)當該業種の賃金調整の最低幅

(3)當該業種の同類職種のノルマ標準

(4)當該業種の各職種及び職位の労働安全及び衛生標準

(5)當該業種の各職種及び職位の従業員養成?訓練制度

(6)業種性集団協議をする必要のあるその他の事項

第26條 業種性集団契約草案は、當該業種の企業の法定代表者の認可を取得しなければならない。

業種性集団契約草案は、當該草案を認可した企業の従業員代表全體の半數以上又は従業員全體の半數以上の同意を経た場合に限り、採択される。

第27條 次の各號に掲げる當該區域の従業員の密接な利益にかかわる事項については、區域性集団協議をすることができる。

(1)當該區域の最低賃金標準

(2)當該區域の賃金調整の最低幅

(3)區域性集団協議をする必要のあるその他の事項

第28條 區域性集団契約草案は、當該區域の企業の法定代表者の認可を取得しなければならない。

區域性集団契約草案は、當該區域の従業員代表大會又は當該草案を認可した企業の従業員代表全體の半數以上若しくは従業員全體の半數以上の同意を経た場合に限り、採択される。

第29條 業種性及び區域性の集団契約については、企業側代表又は労働組合組織が集団契約及び関連資料を區又は県の労働保障行政部門に報告?送付することに責任を負う。

労働保障行政部門が報告?送付された集団契約を受領した日から15日內に異議を提出しない場合には、集団契約は、直ちに効力を生ずる。第30 條 法により締結された業種性及び區域性の集団契約は、當該集団契約を認可した企業及びその従業員に対し拘束力を有し、企業とその従業員の締結した集団 契約及び労働契約中に約定される労働條件及び労働報酬等の標準は、業種性及び區域性の集団契約に約定される標準を下回ってはならない。

第5章 爭議的處理

第31條 本市建立由政府有關部門、工會和企業方面代表組成的勞動關系三方協調機制。

第32 條 職工一方或者企業一方無正當理由拒絕或者拖延另一方的集體協商要求，或者雙方在集體協商過程中不能達成一致或者簽訂集體合同的，集體協商的任何一方 可以提請勞動保障行政部門協調處理。集體協商雙方未提請協商處理

第5章 紛爭の処理

第31條 當市は、政府関係部門、労働組合及び企業側代表から構成される労働関係三者協調メカニズムを確立する。

第32 條 従業員側又は企業側が正當な理由なくして他の一方の集団協議要求を拒絶し、若しくは引き伸ばし、又は雙方が集団協議の過程において一致を達成することができず、若しくは集団契約を締結することのできない場合には、集団協議のいずれの一方も、労働保障行政部門に調的，勞動保障行政部門認為必要時，也可以進行協調處理。整?処理するよう提起することができ る。集団協議の雙方が協議?処理す

勞動保障行政部門協調處理集體協商爭議時，可以會同同級工會或者企業方面代表共同處理。

第33條 因履行集體合同發生爭議，職工一方與企業協商解決不成的，雙方均可以提請勞動保障行政部門協調處理。

第34條 企業違反集體合同，侵犯職工勞動權益的，工會可以依法要求企業承擔責任；因履行集體合同發生爭議，經協商解決不成的，工會可以依法申請仲裁、提起訴訟。

第6章 法律責任

第35條 違反本條例規定，法律、行政法規有處理規定的，適用有關法律、行政法規的規定。

第36條 違反本條例第十條第二款規定，無正當理由調整職工一方協商代表工作崗位的，經協商代表本人提出，企業應當恢復其原工作崗位。

第37條 違反本條例第十三條第二款規定，拒絕或者拖延集體協商的，勞動保障行政部門應當責令其改正。

第7章 附則

第38條 企業分支機構經企業法定代表人同意，與本分支機構的職工就勞動關系有關事項進行集體協商和簽訂、履行集體合同的，依照本條例執行。

個體經濟組織、民辦非企業單位等組織和與其建立勞動關系的本單位職工就勞動關系有關事項進行集體協商和簽訂、履行集體合同的，依照本條例執行。

第39條 本條例自2008年1月1日起實施。

るよう提起しない場合において、労働保障行政部門は、必要と判斷するときは、また、調整?処理をすることができる。

労働保障行政部門は、集団協議紛爭を調整?処理する場合には、同級の労働組合又は企業側代表と共同で処理することができる。

第33條 集団契約の履行に起因して紛爭が発生し、従業員側と企業との協議による解決が不調である場合には、雙方は、いずれも労働保障行政部門に調整?処理するよう提起することができる。

第34 條 企業が集団契約に違反し、従業員の労働権益を侵害した場合には、労働組合は、企業に責任を負うよう法により要求することができる。集団契約の履行に 起因して紛爭が発生し、協議による解決が不調である場合には、労働組合は、法により仲裁を申し立て、又は訴えを提起することができる。

第6章 法律責任

第35條 この條例の規定に違反した場合において、法律又は行政法規に処理規定のあるときは、関係する法律又は行政法規の規定を適用する。

第36條 第10條第2項の規定に違反し、正當な理由なくして従業員側の協議代表の業務職位を調整した場合には、協議代表本人の提起を経て、企業は、當該者の原業務職位を回復しなければならない。第37條 第13條第2項の規定に違反し、集団協議を拒絶し、又は引き延ばした場合には、労働保障行政部門は、これに是正を命じなければならない。

第7章 附則

第38條 企業分支機構は、企業の法定代表者の同意を経て、當該分支機構の従業員と労働関係に関係する事項につき集団協議をし、並びに集団契約を締結し、及び履行する場合には、この條例により執行する。

個人経済組織及び民営非企業単位等の組織並びにこれらと労働関係を確立する當該単位の従業員は、労働関係に関係する事項につき集団協議をし、並びに集団契約を締結し、及び履行する場合には、この條例により執行する。

第39條 この條例は、2008年1月1日から実施する。

第二篇：《上海市集體合同審查辦法》

上海市勞動和社會保障局關于印發《上海市集體合同審查辦法》的通知

滬勞保關發（2008）43號

各區、縣勞動和社會保障局，各企業主管部門，控股（集團）公司：

為了規范集體合同報送、審查程序，現將《上海市集體合同審查辦法》印發給你們，請遵照執行。

上海市勞動和社會保障局

二○○八年八月五日

上海市集體合同審查辦法

為進一步規范集體協商和簽訂、履行集體合同的行為，保護勞動者的合法權益，構建和發展和諧穩定的勞動關系，現根據《中華人民共和國勞動合同法》、《上海市集體合同條例》、《集體合同規定》等相關規定，現對本市集體合同的審查工作制訂如下辦法：

一、市勞動保障行政部門受理審查范圍

1、市屬國有企業及其控股的外資企業，以及注冊資金一千萬美元（或者相當于一千萬美元）以上的外商獨資企業的集體合同；

2、人力資源和社會保障部根據《集體合同規定》指定由市勞動保障行政部門審查的集體合同；

3、本市行政區域內，市勞動保障行政部門認為需要由其審查的其他集體合同。

二、區縣勞動保障行政部門受理審查范圍

1、各區縣行政區域內除應由市勞動保障行政部門審查范圍之外的企業的集體合同；

2、各區縣行政區域內的行業性、區域性集體合同；

3、各區縣行政區域內的個體經濟組織、民辦非企業單位的集體合同。

浦東新區勞動保障行政部門負責審查浦東新區行政區域內除國家特別指定由市勞動保障行政部門審查之外的各類集體合同。

三、報送審查時限

1、企業集體合同報審時限

企業與職工一方簽訂或者變更集體合同，集體合同草案經職工代表大會（或全體職工）討論通過后，由職工一方的首席協商代表將討論通過的情況書面告知企業一方。企業自收到書面告知之日起十日內，負責將集體合同報送勞動保障行政部門審查。

2、行業性和區域性集體合同報審時限

行業性集體合同草案經認可該草案的企業全體職工代表半數以上或者全體職工半數以上同意，方獲通過。

區域性集體合同草案經本區域職工代表大會，或者認可該草案的企業全體職工代表半數以上或者全體職工半數以上同意，方獲通過。

行業性、區域性集體合同由企業方面代表或者工會組織在草案通過后十日內將集體合同以及相關材料報送勞動保障行政部門審查。

四、報送材料

1、報送企業集體合同，應當提供下列材料各一份：

（1）企業集體合同；

（2）企業集體合同送審表（附件1）；

（3）企業營業執照復印件；

（4）企業工會法人證書（或者工會委員會成立批復）復印件；

（5）協商代表基本情況表（附件2）；

（6）職工代表大會或者全體職工討論通過集體合同草案的決議。

企業分支機構報送集體合同還應提供上級具有法人資格的企業營業執照復印件與上級法人授權分支機構負責人與分支機構職工方進行集體協商，簽訂集體合同的書面委托材料。

2、報送行業性或區域性集體合同，應當提供下列材料各一份：

（1）行業性或區域性集體合同；

（2）行業性或區域性集體合同送審表（附件3）；

（3）企業認可行業性或區域性集體合同的證明材料（附件4）；

（4）認可行業性或區域性集體合同的企業營業執照復印件；

（5）工會組織主體資格證明復印件；

（6）企業方面代表產生的證明材料（附件5）；

（7）職工方代表產生的證明材料；

（8）行業性或區域性協商代表基本情況表（附件6）；

（9）區域職工代表大會同意區域性集體合同草案的證明材料，或者認可行業性或區域性集體合同草案的企業全體職工代表半數以上或者全體職工半數以上同意該草案的證明材料。

五、審查時限

勞動保障行政部門于收到報送材料后開具《集體合同受理回執》（附件7）。

勞動保障行政部門自收到報送材料之日起15日內未提出異議的，集體合同即行生效。集體合同生效后，雙方協商代表應當及時以適當的形式向本方全體人員公布。

勞動保障行政部門對報送的集體合同有異議的，應當自收到報送材料之日起15日內將審查意見告知報送單位或組織，并發出《集體合同審查意見書》（附件8）。

勞動保障行政部門對集體合同提出異議的，集體協商當事人雙方可就異議事項重新協商。重新簽訂集體合同的，應按照本通知第三、四條規定的程序和時限將集體合同文本及相關材料報送勞動保障行政部門審查。

六、保存期限

各級勞動保障行政部門應當按照國家有關規定對受理的集體合同進行保管。集體合同期滿后，各級勞動保障行政部門繼續保存的期限為2年。

七、附則

個體經濟組織、民辦非企業單位等組織報送審查集體合同的，依照企業報送審查集體合同的規定辦理。

本通知自發文之日起施行。原上海市勞動和社會保障局滬勞保關發（2004）21號文件同時廢止。

第三篇：上海市集體合同條例

上海市集體合同條例(2008年1月1日施行)

第一章

總則

第一條 為了規范集體協商和簽訂、履行集體合同的行為，保護勞動者的合法權益，構建和發展和諧穩定的勞動關系，根據《中華人民共和國勞動法》、《中華人民共和國勞動合同法》和《中華人民共和國工會法》等法律、行政法規的有關規定，結合本市實際，制定本條例。

第二條 本市行政區域內的企業與職工一方就勞動關系有關事項進行集體協商和簽訂、履行集體合同，適用本條例。

第三條 本條例所稱的集體協商，是指企業職工一方與企業就勞動關系有關事項進行平等協商的活動。

本條例所稱的集體合同，是指企業職工一方與企業就勞動關系有關事項，通過集體協商簽訂的書面協議。

第四條 企業與職工一方應當建立集體協商機制，就勞動關系有關事項進行集體協商。

企業職工一方與企業就勞動關系有關事項進行集體協商和簽訂、履行集體合同應當遵循合法、公正、平等、相互尊重、誠實守信、兼顧雙方合法利益的原則。

第五條 市和區、縣勞動和社會保障行政管理部門(以下簡稱勞動保障行政部門)對本行政區域內的企業職工一方與企業就勞動關系有關事項進行集體協商和簽訂、履行集體合同進行監督。

第二章

集體協商

第六條 企業職工一方與企業就勞動關系有關事項進行集體協商，應當按照本條例規定的程序產生各自的協商代表和首席代表。協商代表具體人數由雙方協商確定，但每方協商代表人數不得少于三人，企業一方的協商代表不得多于職工一方的協商代表。

第七條 已經建立工會的企業，職工一方的協商代表由本企業工會選派，建立女職工委員會的，應當有女性協商代表。首席代表由工會主要負責人擔任。

尚未建立工會的企業，職工一方的協商代表由上級工會指導職工民主推薦，并經本企業半數以上職工同意，首席代表由協商代表民主推薦產生。

企業一方的協商代表由企業法定代表人指派，首席代表由法定代表人或者其書面委托的人擔任。

集體協商雙方根據實際需要可以聘請本企業以外的專業人員擔任本方協商代表，但其人數不得超過本方協商代表人數的三分之一。

集體協商雙方可以更換本方的協商代表。更換協商代表，應當遵守本條例規定的代表產生程序。

第八條 協商代表履行代表職責的期限，由被代表方確定，但最長至集體合同期滿時為止；因集體協商達不成一致或者未能簽訂集體合同的，協商代表履行代表職責的期限為自擔任協商代表起六個月。

第九條 協商代表應當履行下列職責：

(一)參加集體協商；

(二)搜集與集體協商有關的情況和資料；

(三)聽取本方人員的意見，回答本方人員的詢問；

(四)參加集體協商爭議的處理；

(五)其他需要履行的集體協商職責。

第十條 本企業產生的協商代表在工作時間內參加集體協商，以及在履職期限內利用不超過三個工作日的工作時間，從事搜集與集體協商有關資料等活動，視為提供了正常勞動，工資及各項福利不受影響。

職工一方的協商代表在履行代表職責期間，企業無正當理由不得變更其工作崗位。

第十一條 協商代表應當履行下列義務：

(一)維護企業正常的生產、工作秩序；

(二)保守在集體協商過程中知悉的企業的商業秘密；

(三)遵守集體協商雙方約定的紀律，不散布協商過程中不宜外傳的信息。

第十二條 企業在制定、修改或者決定下列直接涉及職工切身利益的規章制度或者重大事項時，應當與本企業職工一方進行集體協商后確定：

(一)勞動報酬；

(二)工作時間；

(三)休息休假；

(四)勞動安全衛生；

(五)保險福利；

(六)職工培訓；

(七)勞動紀律；

(八)勞動定額；

(九)法律法規規定的其他內容。

企業應當就職工工資水平、工資調整機制與本企業職工一方進行集體協商。

企業職工一方可以就涉及職工利益的事項要求企業與其進行集體協商。

第十三條 集體協商雙方的任何一方均可以向對方以書面形式提出進行集體協商的建議。另一方在收到集體協商建議書之日起十五日內應當給予書面答復，拒絕集體協商的，應當有正當的理由。

集體協商的任何一方因下列事項向對方提出集體協商建議的，另一方不得拒絕或者拖延：

(一)需要裁減人員二十人以上或者裁減不足二十人但占企業職工總數百分之十以上的；

(二)勞動糾紛導致群體性停工、上訪的；

(三)生產過程中發現存在重大事故隱患或者職業危害的。

第十四條 已經建立工會的企業，由工會代表職工向企業一方提出集體協商；企業一方建議開展集體協商的，應當向本企業工會提出。

尚未建立工會的企業，由上級工會指導職工推舉的代表向企業一方提出集體協商；企業一方建議開展集體協商的，可以向本企業職工直接提出，也可以向上級工會提出。

第十五條 集體協商雙方在正式協商前應當進行下列準備工作：

(一)自雙方同意集體協商之日起十五日內產生協商代表，并書面告知對方；

(二)協商確定集體協商的時間、地點；

(三)搜集與本次集體協商議題有關的情況和資料；

(四)聽取各有關方面對本次集體協商的意見和建議；

(五)了解與集體協商議題有關的法律、法規和其他有關規定；

(六)草擬集體協商議題的解決方案；

(七)其他需要準備的工作。

第十六條 集體協商會議由協商雙方首席代表共同主持。提出協商議題的一方應當就議題的具體內容以及解決方案作出說明。

集體協商會議應當做好會議記錄，協商雙方首席代表應當在會議記錄上簽字。

協商雙方可以就與協商議題相關的事項，要求對方提供相應的資料和說明。

第十七條 上級工會組織應當指導職工一方與企業進行集體協商，必要時可以派員觀察職工一方與企業的集體協商活動。

第十八條 企業合并、分立、重組的，合并、分立、重組后的企業應當就集體合同繼續履行事宜，與職工一方進行集體協商。協商一致的，原集體合同可以繼續履行；協商不一致的，企業與職工一方應當就與勞動關系有關的事項重新進行集體協商。

第十九條 在進行集體協商期間，企業及其職工應當維護本企業正常的生產、工作秩序，不得采取任何影響生產、工作秩序或者社會穩定的行為。

第三章

集體合同

第二十條 以簽訂集體合同為目的的集體協商，協商一致的，應當形成集體合同草案，經協商雙方首席代表簽字后，作為草案的正式文本提交職工代表大會或者全體職工討論。職工一方的協商代表就集體協商的情況和集體合同草案的內容應當向職工代表大會或者全體職工作出說明。

集體合同草案經全體職工代表半數以上或者全體職工半數以上同意，方獲通過。

第二十一條 集體合同草案經職工代表大會或者全體職工討論通過后，由職工一方的首席代表將討論通過的情況書面告知企業一方。企業自收到書面告知之日起十日內，負責將集體合同報送市或者區、縣勞動保障行政部門。

企業報送集體合同時，應當提交下列材料：

(一)由協商雙方首席代表簽署的集體合同文本；

(二)協商雙方及其代表的基本情況；

(三)集體協商過程的情況說明；

(四)職工代表大會或者全體職工討論通過集體合同草案情況的報告。

勞動保障行政部門自收到集體合同文本之日起十五日內未提出異議的，集體合同即行生效。

第二十二條 企業與職工一方經集體協商，可以就工資調整機制、勞動安全或者女職工權益保護等專項內容簽訂專項集體合同。

第二十三條 集體合同約定的勞動條件、勞動報酬等標準不得低于國家和市人民政府規定的最低標準。

企業與職工個人簽訂的勞動合同約定的勞動條件和勞動報酬等標準，或者企業規章制度規定的勞動條件和勞動報酬等標準，不得低于集體合同的規定。

第四章

行業性和區域性集體合同

第二十四條 縣級以下區域內建筑業、餐飲服務業等行業的工會組織，可以選派代表與企業方面代表進行集體協商，簽訂行業性集體合同或者區域性集體合同。

第二十五條

下列涉及本行業職工切身利益的事項可以進行行業性集體協商：

(一)本行業的最低工資標準；

(二)本行業工資調整的最低幅度；

(三)本行業同類工種的定額標準；

(四)本行業各工種、崗位的勞動安全和衛生標準；

(五)本行業各工種、崗位的職工培訓制度；

(六)其他需要進行行業性集體協商的事項。

第二十六條 行業性集體合同草案應當取得本行業企業法定代表人的認可。

行業性集體合同草案應當經認可該草案的企業全體職工代表半數以上或者全體職工半數以上同意，方獲通過。

第二十七條 下列涉及本區域職工切身利益的事項可以進行區域性集體協商：

(一)本區域的最低工資標準；

(二)本區域工資調整的最低幅度；

(三)其他需要進行區域性集體協商的事項。

第二十八條 區域性集體合同草案應當取得本區域企業法定代表人的認可。

區域性集體合同草案應當經本區域職工代表大會，或者認可該草案的企業全體職工代表半數以上或者全體職工半數以上同意，方獲通過。

第二十九條 行業性、區域性集體合同由企業方面代表或者工會組織負責將集體合同以及相關材料報送區、縣勞動保障行政部門。

勞動保障行政部門自收到報送的集體合同之日起十五日內未提出異議的，集體合同即行生效。

第三十條 依法訂立的行業性、區域性集體合同對認可該集體合同的企業及其職工具有約束力，企業與其職工簽訂的集體合同及勞動合同中約定的勞動條件、勞動報酬等標準不得低于行業性、區域性集體合同約定的標準。

第五章

爭議的處理

第三十一條 本市建立由政府有關部門、工會和企業方面代表組成的勞動關系三方協調機制。

第三十二條 職工一方或者企業一方無正當理由拒絕或者拖延另一方的集體協商要求，或者雙方在集體協商過程中不能達成一致或者簽訂集體合同的，集體協商的任何一方可以提請勞動保障行政部門協調處理。集體協商雙方未提請協商處理的，勞動保障行政部門認為必要時，也可以進行協調處理。

勞動保障行政部門協調處理集體協商爭議時，可以會同同級工會或者企業方面代表共同處理。

第三十三條 因履行集體合同發生爭議，職工一方與企業協商解決不成的，雙方均可以提請勞動保障行政部門協調處理。

第三十四條 企業違反集體合同，侵犯職工勞動權益的，工會可以依法要求企業承擔責任；因履行集體合同發生爭議，經協商解決不成的，工會可以依法申請仲裁、提起訴訟。

第六章

法律責任

第三十五條 違反本條例規定，法律、行政法規有處理規定的，適用有關法律、行政法規的規定。

第三十六條 違反本條例第十條第二款規定，無正當理由調整職工一方協商代表工作崗位的，經協商代表本人提出，企業應當恢復其原工作崗位。

第三十七條 違反本條例第十三條第二款規定，拒絕或者拖延集體協商的，勞動保障行政部門應當責令其改正。

第七章

附則

第三十八條 企業分支機構經企業法定代表人同意，與本分支機構的職工就勞動關系有關事項進行集體協商和簽訂、履行集體合同的，依照本條例執行。

個體經濟組織、民辦非企業單位等組織和與其建立勞動關系的本單位職工就勞動關系有關事項進行集體協商和簽訂、履行集體合同的，依照本條例執行。

第三十九條 本條例自2008年1月1日起實施。

第四篇：電影節開幕致辭中日雙語

嵐為第27屆東京國際電影節開幕致辭

アジア最大級の映畫祭「第27回東京國際映畫祭（TIFF）」が23日、六本木ヒルズ（東京都港區）で開幕した。六本木ヒルズアリーナにはレッドカーペットが敷かれ、同映畫祭をアピールする「スペシャルアンバサダー」の人気グループ「嵐」がサプライズで登場。大野智さんの「東京國際映畫祭、これから開幕します」の掛け聲とともにスタートを切った。続いて「フェスティバル·ミューズ」の女優の中谷美紀さんも登場し、沿道に集まった観客から歓聲が沸いた。

23日，亞洲最大型電影節“第27屆東京國際電影節（TIFF）”在六本木Hills（位于東京都港區）開幕。六本木Hills Arena紅毯鋪陳，宣傳此次電影節的“特別大使”·人氣組合“嵐”在現場驚喜登場。在大野智先生宣布“東京國際電影節將從現在開始！”的呼聲中，電影節隨即開幕。緊隨其后，“電影節繆斯”·女演員中谷美紀女士也蒞臨現場，聚集在道路兩旁的觀眾發出熱烈的歡呼聲。

今回のTIFFは、六本木ヒルズ、日本橋、歌舞伎座の3會場で開催。國際審査委員長は映畫監督のジェームズ·ガン監督が務める。オープニング作品は「ベイマックス」、クロージング作品は山崎貴監督の「寄生獣」を上映。最高賞の「東京グランプリ」を決定するコンペティション部門には15作品が選ばれ、日本からは宮沢りえさん主演の「紙の月」（吉田大八監督）が出品されている。

此次的TIFF將在六本木Hills、日本橋、歌舞伎座三大會場舉辦。國際審查委員長由電影導演·James Gunn擔任，開幕作品為《超能陸戰隊》（英文原名：Big Hero 6），閉幕作品將上映山崎貴導演執導的《寄生獸》。有15部作品參與競爭最高獎項“東京Grand Prix”的競賽單元，日本方面推送的是宮澤理惠主演的電影《紙之月》（吉田大八執導）。

第五篇：上海市出租汽車行業集體合同

上海市出租汽車行業集體合同

根據《集體合同規定》的要求，行業協會與行業工會于2009年2月12日修訂。經市人力資源和社會保障局通過。本合同自2009年3月10日生效

第一章

總則

第一條

為維護企業和職工的合法權益，促使企業發展和保障職工利益，構建和諧穩定的勞動關系，根據《中華人民共和國勞動法》、《中華人民共和國勞動合同法》、《中華人民共和國工會法》及國家和本市相關的法律、法規、規章，經上海市出租汽車暨汽車租賃行業協會和上海市城市交通出租汽車暨汽車租賃行業工會協商一致，制定本合同。

第二條

本合同結合本市出租汽車行業公司化管理，個人承包經營模式的特性，確定從業主體勞動者駕駛員（以下簡稱駕駛員）的勞動報酬、工作時間、保險福利等標準和經營企業的責任。

第三條

對業內認可本合同的企業和駕駛員，本合同具有法律約束力。

第二章

勞動報酬

第四條

本合同駕駛員是特指懸掛頂燈從事出租汽車運營，工作形式為車輛承包經營的駕駛員。其勞動報酬按車輛承包經營合同中的約定獲取。

第五條

車輛承包經營定額和承包費用由政府主管部門統一規定。企業和駕駛員通過車輛承包經營合同確定。

第六條

駕駛員勞動報酬是按月營業收入扣除承包費用和汽油消耗、車輛修理、事故等應由個人承擔的費用后多勞多得。勞動報酬中含基本工資（全市最低工資數）和承包經營收入兩部分。因此，駕駛員在按國家或企業規定帶薪離崗期間的報酬，按本市最低工資標準執行。

第三章

工作時間

第七條

經國務院勞動行政主管部門批準，本行業車輛承包經營的駕駛員實行不定時工作制。

第八條

經營企業應采取有效措施，監管駕駛員工作時間，防止疲勞駕駛，確保安全行車。駕駛員應根據承包經營的需要，自行調節好工作時間，注意勞逸結合。

第四章

休息休假

第九條

企業要按國家和本市相關規定安排好駕駛員探親假、婚喪假、病產假及工傷等假期，安排好替班，加強車輛管理。

駕駛員探親、婚喪、產假等假期的工資按本市最低工資標準計發。

駕駛員工傷期間的待遇按當年社會保險費繳納基數執行。如依法終止工傷駕駛員的勞動合同，按國家和本市法律法規執行。

駕駛員疾病休假工資或疾病救濟費不得低于最低工資標準的80%。

第十條

現駕駛員車輛承包經營的收入中已包含工作日、休息日和法定休假日的工作報酬，遇上述時間工作時，不再另計報酬。（2008年起增加的一天法定假日，可并入年休假統一安排）

第十一條

根據國家《職工帶薪年休假條例》和《企業職工帶薪年休假實施辦法》，企業應統籌安排好駕駛員的年休假，如企業未安排的，則按本市最低工資標準日工資的300%支付休假報酬，其中包含駕駛員正常工作期間的基本工資（實發按日工資200%支付）。

職工累計工作時間的認定，擬以市社會保險事業基金結算管理中心核定的工作時間為準。

第十二條

企業根據運營的情況統籌安排好年休假，安排年休假時要充分考慮駕駛員的意愿。企業安排確定后，駕駛員因本人原因且書面提出不休年休假的，享受正常工作待遇。駕駛員享受年休假的，企業按本市最低工資標準的日工資計發。休假期間由企業安排替班，加強車輛管理。

第五章

保險福利

第十三條

企業按照國家和本市有關規定為駕駛員繳納養老、醫療、失業、工傷、生育等各項社會保險費和住房公積金。個人應繳納的費用，由企業代收代繳。

一般情況下駕駛員社會保險費繳納基數按上一年本市職工月平均工資的60%執行。如要超額繳納，企業和駕駛員應進行協商，雙方達成一致后方可執行。

住房公積金的繳存額不得低于當的月繳存額下限。有條件的企業經和駕駛員協商一致后，可繳存補充公積金。

第十四條

有條件的企業可建立補充醫療保險和補充養老保險，提倡組織職工參加工會互助補充保障。

第十五條

企業應根據《婦女權益保障法》和政府關于女職工勞動保護的政策法規，實施女駕駛員的勞動保護。女駕駛員享受的特有假期，按本市最低工資標準計發。

第六章

勞動合同管理

第十六條

企業應依法規范用工行為，加強勞動合同管理，與工會協商建立勞動合同制度。企業在執行本合同時，可根據企業實際情況，通過職代會制定具體的企業集體合同，并報所在區勞動保障行政部門審查過后執行。工會應幫助、指導職工與企業依法訂立和履行勞動合同，并對企業勞動合同制度執行情況進行監督。

第十七條

勞動用工形式包括固定期限勞動合同、無固定期限勞動合同和以完成一定工作任務為期限的勞動合同。

第十八條

企業訂立、履行、變更、解除、終止以及續訂勞動合同，應當遵循法律、法規、規章的有關規定，當事人雙方應當就勞動合同具體內容進行平等協商。

第十九條

企業定向招收的出租汽車運營駕駛員，在勞動合同中約定車輛經營承包形式的，應同時簽訂承包合同。已簽訂勞動合同的（包括固定期限、無固定期限勞動合同。下同），因駕駛員原因無法繼續履行承包合同時，視為勞動合同訂立時所依據的客觀情況發生重大變化，致使勞動合同無法履行，經企業與駕駛員協商，未能就變更勞動合同內容達成協議的，按《勞動合同法》第四十條無過失性辭退的規定處理。用人企業應按規定給予駕駛員經濟補償和履行解除勞動合同后的義務。經濟補償標準按駕駛員當年繳納社會保險費的基數執行。

第二十條

企業和駕駛員已簽定勞動合同，同時簽訂車輛經營承包合同的，可在勞動合同中約定，車輛經營承包合同期滿后，駕駛員提出不再續簽車輛經營承包合同的，勞動合同同時終止。第七章

爭議處理

第二十一條

因履行本合同發生爭議時，雙方應本著平等協商、合作的原則解決。協商不成的，可依法向勞動爭議仲裁委員會申請仲裁。

第二十二條

因履行集體合同發生爭議，經協商解決不成的，可依法向區勞動爭議仲裁委員會申請仲裁。

第八章

監督和檢查

第二十三條

為保證全面履行合同，由行業協會和行業工會聯合成立集體合同監督檢查小組，組長由行業工會主席擔任。

第二十四條

監督檢查小組應對本合同的履行情況進行定期或不定期的檢查，發現問題及時協商解決。雙方首席代表應每半年互相通報一次集體合同履行情況。

第九章

集體合同期限

第二十五條

本合同在完成簽訂程序之后，自勞動保障行政部門審查通過之日起生效。合同期限自生效之日起至2011年12月31日止。

第二十六條

本合同期滿前三個月，雙方提出繼續履行集體合同的意向。雙方協商代表對本合同內容進行相應的修改和補充，形成新的集體合同草案。按照簽訂集體合同程序，履行續訂集體合同手續。

第十章

附則

第二十七條

本合同條款在執行過程中，如與國家法律、法規、規章相抵觸的，按國家法律、法規、規章執行。

第二十八條 本合同一式五份，雙方各執二份，報送勞動保障行政部門審查一份。