第一篇：中美貿易摩擦的現狀、原因及對策（xiexiebang推薦）

一、中美貿易關系現狀

中國和美國是世界上最大的發展中國家和最大的發達國家，兩國之間的貿易關系自1979年兩國建交以來獲得了迅速而全面的發展，這對中美雙方和世界經濟都是一件大事、好事。自2002年起，伴隨著中國加入世界貿易組織，中美經貿關系更是進入加速增長的新階段，接連躍升新臺階。至2006年底，5年中兩國貿易年均增長率達到27.2％，堪稱世界之最。中美貿易額2003年突破1000億美元大關，達到1263億美元，2005年突破2000億美元大關,達到2116.3億美元，2006年更達2626.8億美元。目前，美國是中國的最大貿易伙伴國和最大的海外市場。2006年中美貿易額占中國外貿總額的14.9％,對美出口額占中國出口總額的20％。在中美貿易額飛速增長的同時美中貿易逆差不斷加大，按美方計算，從1983年起，美國對華貿易年年逆差，1983年為3.2億美元，到2006年增為2325億美元，增加了700多倍，2006年美國對華逆差占美國外貿逆差總額的三分之一以上。

二、中美貿易摩擦的成因分析

1.目前中美貿易摩擦主要集中在反傾銷、反補貼等微觀經濟領域，這與中美兩國進出口結構的差異有關。美國有相當一部分人認為，中國大量低成本的勞動密集型產品沖擊了美國同類企業，引起了失業和企業效益不佳，而且中國產品的低成本是因為“政府行為扭曲了市場政策”，或者工人的工資不合理，這對美國競爭者來說“不夠公平”，違背了“公平貿易”原則。需要指出的是，政府用什么方式干預經濟，怎樣確定適當的工資水平，并沒有一個國際上的統一標準，盡管來自其他發展中國家的產品也會產生同樣的問題，但美國企業卻更加關注中國。

2.中美貿易間產生摩擦和中美經貿關系的飛速發展有直接關系。近幾年來，特別是中國加入世貿組織以來，中美經貿關系出現超高速增長，導致貿易的不平衡問題逐步顯現。按照美方的統計數字，美國存在巨額貿易逆差，而中國產品占美國整個外貿逆差的五分之一，分量比較重。在這種情況下，美國一些人認為，中國向美國出口產品沖擊了美國的一些產業，損害了美國的利益。

3.中美貿易摩擦的另一個主要焦點目前集中在人民幣幣值問題上。這與美國國內目前的狀況密切相關，而中國實行緊盯美元的固定匯率制度，使得以美元表現的商品價格偏低，從而促進了中國產品對美國的出口，并且限制了美國產品對中國市場的出口。從2001年以來，美國開始通過美元貶值來改善其經常項目逆差，這項政策提高了美國產品對歐元區和日本的競爭力。但由于中國實行人民幣盯住美元的匯率政策，人民幣也隨美元一起貶值，使得中國產品的競爭力也增強了。在美國看來，中國利用盯住美元的匯率政策分享了美元貶值的好處。由于盯住美元的匯率政策，使得美國認為中國商品的價格偏離了實際價值，美國一直要求人民幣升值，從而導致了許多貿易摩擦。

第二篇：日語畢業論文——中美貿易摩擦

[鍵入文字]

目 次

中文摘要（關鍵詞）…………………………………………………………………………1 要旨（キーワード）…………………………………………………………………………1 はじめに………………………………………………………………………………………2

一、日米貿易摩擦の経過―80年代以後……………………………………………………2

（一）第二次オイルショック以後…………………………………………………………2

（二）1980年代以後…………………………………………………………………………2

（三）1990年以後……………………………………………………………………………3

（四）2000年以後……………………………………………………………………………3

二、貿易摩擦の原因…………………………………………………………………………3

（一）アメリカ側の要因……………………………………………………………………4

（二）日本側の要因…………………………………………………………………………5

三、貿易摩擦対策……………………………………………………………………………5

（一）円高による輸出の抑制………………………………………………………………5

（二）日本企業の海外進出…………………………………………………………………6

（三）日本の市場開放………………………………………………………………………6

（四）日本の內需拡大………………………………………………………………………6 おわりに………………………………………………………………………………………7 謝 辭…………………………………………………………………………………………8 參考文獻………………………………………………………………………………………9

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[鍵入文字]

20世紀80年代以後日米貿易 摩擦の原因と対策について

中 文 摘 要

日美兩國乃當今世界兩大經濟強國。在GDP總量排名中，美國列第一，日本列第二。這兩國對世界其他國家的經濟發展都有著重大的影響。他們的發展模式以及發展過程中產生的各種問題都值得其他國家和地區借鑒。

貿易摩擦是指在國際貿易中,國與國之間在進行貿易往來的過程中,在貿易平衡上所產生的,一般是一國的持續順差,另一國的逆差.或一國的貿易活動觸及或傷害另一國的產業。那么，這兩個經濟大國之間的摩擦是如何發生又是如何解決的呢？這個過程又帶給我們哪些經驗教訓呢？

本篇論文正是對這個問題進行論述分析的。得出的經驗結論希望能給以我國以及其他正在發展道路上的國家一些幫助。

關鍵詞：日美 經濟 貿易摩擦 原因 對策 要 旨

日米両國は世界二大経済大國である。GDP総量による順位の中で、米國は第1位であり、日本は第2位である。両國はその他の國家の経済発展に重大な影響を持っている。両國発展のモードと発展過程中で発生する各種の問題は他の國家と地區の參考になるはずである。

貿易摩擦とは、特定の國に対する輸出?輸入の極端な偏りから起きた問題である。貿易相手國との経常収支の不均衡が國內経済に悪影響を及ぼすと、両國間で摩擦が生じてしまう。広義には、投資摩擦を含めて論じられることもある。それでは、この２つの経済大國の間の摩擦は、どのように発生したか、またどのように解決されたか？またその他の國にどのような経験と教訓を與えられるか。

本論文はまさにこの問題に対する論述分析である。得た経験と結論は中國及び、その他の発展途上國にとってもいい參考になるはずだと考えている。キーワード：日米 経済 貿易摩擦 原因 対策

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はじめに

戦後の半世紀余、日米関係は政治?外交の分野では激しく衝突するような出來事もなくほぼ平穏に推移してきた。とくに80年代その傾向は次第にはげしくなる。本論文はまさにこの問題に対する論述分析である。得た経験と結論は中國及び、その他の発展途上國にとってもいい參考になはずだと考えている。この課題について、日本でも多くの研究がなされている。例えば、石田美樹、落合浩太郎、伊藤正則と馬田啓一教授などがいる。中國の研究者の間にも豊富な研究成果がある。そこで私は主に80年代以後の時期に日米両國の間で発生した摩擦について分析したい。日米貿易摩擦の情報を十分に把握するため、関連書籍、雑誌、及び各種調査機関の発表資料から必要な資料とデータを収集した。貿易摩擦の発生の時代背景を理解して、日米貿易摩擦の発生の原因を探し當てて、そして貿易摩擦発生の対策、原因を分析する。

一、日米貿易摩擦の経過―80年代以後

貿易摩擦とは、特定の國に対する輸出?輸入の極端な偏りから起きた問題である。貿易相手國との経常収支の不均衡が國內経済に悪影響を及ぼすと、両國間で摩擦が生じてしまう。広義には、投資摩擦を含めて論じられることもある。

（一）第二次オイルショック以後

第二次オイルショック以降、アメリカの自動車業界は日本からの自動車の輸出臺數を制限するよう、政府に圧力を掛けてきた。

その後、半導體の分野でも一方的に100％の関稅を掛けるなどの圧力が生じ、日本は最終的にアメリカの條件を受け入れる形になった。

産業構造の高度化にともない、摩擦の対象となる分野が半導體、スーパーコンピューターなどのハイテク分野にうつっていった。1985年には、日本による半導體の低価格輸出によって日米間で貿易摩擦の問題が爆発した。

（二）1980年代以後

1980年代中ごろになると、日本の経常黒字、アメリカの経常赤字が急速に増大した。それにともない、日米貿易摩擦は、日本の対米輸出の抑制からアメリカの対日輸出の拡大へ、さらには日米間の貿易収支均衡のために日本の國內諸制度の改革をもとめる日米経済摩擦へと転化していった。

このうち、アメリカの対日輸出については、すでに1970年代後半には日本の農産物市場の閉鎖性が問題となっており、78年1月には、アメリカの要請により、日本は牛肉、グレープフルーツ、果汁の輸入枠を拡大した。その後、対象分野は広がり、85年1月には日本はアメリカと4分野(通信、エレクトロニクス、木材製品、醫薬品?醫療機器)について市場重視型個別協議を開始した。

農産物市場では、アメリカはGATTウルグアイ?ラウンドを活用して日本に市場開放をせまった。1993年12月にはウルグアイ?ラウンドの最終合意文書が採択された。これにより米の最低輸入量を設定し、乳製品、デンプン、小麥などを関稅化した。

また、日本は金融、保険などのサービス貿易分野においても市場を開放するよ

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うもとめられた。このサービス貿易分野における貿易摩擦は、投資摩擦や技術摩擦などと深く関連しており、より多面的な日米経済摩擦への広がりがみられた。それまで、特定の貿易品目をめぐる貿易摩擦ばかりでなく、日本のビジネス慣行や行政のあり方までが摩擦の対象となった。すなわち、貿易摩擦から経済摩擦へと転化するようになった。

1989年9月～90年6月におこなわれた日米構造協議では、日米の貿易不均衡を解消するために、両國の國內構造問題を対象にして議論がなされた。この協議の特徴は、個別の貿易品目をあつかっていないことである。議題の中心は、両國の貯蓄?投資パターン、日本の市場?産業構造、アメリカ産業の競爭力強化におかれた。

（三）1990年以後

1993年7月に日米包括経済協議が開始された。その合意內容は、個々の貿易品目に関する分野別協議のほかに、日米両國の金融?財政政策というマクロ経済分野や、規制緩和、経済的諸制度の調和、人的資源の開発、人口、エイズ、技術開発、環境も協議対象になるなど、幅広い分野にわたった。

1990年代後半から、アメリカ経済が好景気を持続したこともあり、また貿易関連の紛爭を世界貿易機関であつかう傾向となり、日米間でめだった貿易摩擦問題は生じなかった。

その後もいろんな分野で貿易摩擦が生じたが、アメリカの強硬態度は変わることは無かった。９０年代後半になってから日本経済の低迷とアメリカの好景気もあり、日米貿易摩擦問題は一応落ち著きを見せていた。しかし、９８年に日本からの鉄鋼輸出急増に対して、アメリカの鉄鋼業界がダンピング提訴をするなど、貿易摩擦が再燃した。現段階では、日米貿易摩擦は牛肉をはじめとする農産物分野に集中している。

（四）2000年以後

2001年6月の日米首脳會談において、小泉首相とブッシュ大統領は、「成長のための日米経済パートナーシップ」に合意した。これは、日米両國は対話を通じて、両國および世界における持続可能な成長の促進を目的としている。具體的には、戦略的な対話をおこなう「次官級経済対話」、民間関係者との「官民會議」にくわえ、規制改革?競爭政策、財務金融、投資、貿易の各分野に協議の場がおかれることになった。

なお、重要な個別経済案件について、たとえば2001年10月に、「日米自動車協議グループ」(ACG)が設置された。また、日米両國の外國直接投資促進のため、措置改善にむけた対話の場を設けて「日米投資イニシアティブ」が設立された。2003年5月の日米首脳會談に先だち、報告書が提出された。いずれにせよ、両國が協調の精神にもとづいて対話をすすめるかぎり、日米の摩擦は深刻化しないであろう。また、通商問題は、2國間ではなくWTOの場で協議される傾向も強まっている。アメリカのバード修正條項(2000年10月成立：アンチ?ダンピングや相殺関稅でえた國庫収入を、提訴やそれを支持した國內企業に分配する條項)や、鉄鋼セーフガード(2002年3月発動)などは、WTOの場で論じられるようになった。

二、貿易摩擦の原因

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（一）アメリカ側の要因

そもそも今日のアメリカの貿易赤字の発端となったのが、１９８１年のレーガン大統領の政策である。彼は「減稅をすればかえって増収になる」という経済學者の提案を受け入れ、総額７０兆円に及ぶ大減稅を行なった。その一方で、強いアメリカを作るために軍事費の増額を行った。その結果、アメリカの財政はたちまち歳入不足に陥り、巨額の財政赤字が発生してしまった。さらに、創出された有効需要のために貿易まで赤字になってしまった。財政赤字と貿易赤字、いわゆる「雙子の赤字」が発生してしまった。これは、理論的には Ｙ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ＋（Ｘ－Ｍ）

ただし、Ｙ＝総供給、Ｃ＝消費、Ｉ＝投資、Ｇ＝政府支出、Ｘ＝輸出、Ｍ＝輸入、において、「減稅によりＣが増大し、財政支出によってＧも増大した結果、それらを相殺するためにＭが増大せざるをえなかった」と説明できる。したがって、アメリカの貿易赤字の根本原因は、アメリカ自身の財政赤字にあると結論できる。

アメリカは、経常収支赤字を減らすために、海外諸國から借金（國債や社債の売卻）を増やした。その額はＧＤＰの２５％に達しており、數年先にはＧＤＰの５０％以上になる見込みである。金利を５％とすれば、毎年、ＧＤＰの２，５％を海外諸國に移転しなければならない。常識で考えればアメリカ経済はとっくに破産し、ドルが暴落しているはずである。

アメリカの景気が拡大すると、日本?中國を始め、東アジア諸國の対米輸出が伸びた。それらの國では、輸出の増加から生まれた過剰のドル資金をアメリカに投資したため、長期資金が潤沢になり、アメリカの住宅投資がさらに伸び、景気が一層上昇するという循環が出來上がった。

１９９８年に、アメリカの財政はようやく２９年ぶりに黒字に転じた。翌１９９９年も黒字であり、その額は１２４４億ドル（約１３兆円）に達した。理論的には財政が黒字になったため、貿易赤字は減尐するはずである。しかし殘念なことに、Ｇの支出以上にＣが増大したため（＝過剰消費）、アメリカの貿易赤字は膨らむ一方であった。ブッシュ米大統領は財政黒字を國債の返済ではなく、減稅に回すといっていることから、アメリカの貿易赤字は當分続くものと予想される。ちなみに１９９９年末の米國債の殘高は５兆７７６１億ドルである。

アメリカの貿易収支は１９７１年に８０年ぶりに赤字になって以來、毎年赤字を続けている。特に近年はひどく、毎年１０兆円から２０兆円の貿易赤字が続いている。普通の國ならに外貨が底をつき、貿易黒字に転換するため、努力が必要である。ところが、アメリカの場合、輪転機を回せばいくらでもドル紙幣を印刷することができる。しかもそのドル紙幣を世界中の人が欲しがっており、アメリカはドルという紙切れと交換に、ほしいものをいくらでも手に入れることができるのである。

１９７１年に「金?ドル交換停止」になって以來、アメリカは貿易を黒字にしようという誘因が働かなくなってしまった。その結果、ドルの垂れ流しが続き、そのことは當分止まりそうにない。ホワイトハウスから１キロメートルほど行ったところに、ドルの印刷所がある。現在印刷されているドル紙幣の半分以上は、海外で流通すると言われている。

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（二）日本側の要因

もちろん、日本側にも貿易摩擦を引き起こす要因がある。日本人の行動様式の特徴の一つとして、「貯蓄率が高い」ことがあげられる。ところが、貯蓄するという行為は、逆に言えば消費をしないということにもなる。その結果、日本國內で有効需要の不足が生じ、商品があまり売れなくなる。加えて政府が財政再建策をとると、國內で行き場を失った日本商品に輸出ドライブがかかり、これが貿易黒字を一層拡大させてしまう。すなわち Ｙ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ＋（Ｘ－Ｍ）において、Ｃ、Ｇの不足（＝內需の不足）分を、Ｘ（＝輸出）の増加によって補うことになるのである。しかも、貿易黒字國の責任として、貿易で稼いだ資金をまた赤字國のアメリカに還流させるため、アメリカ経済は何の問題も生じない。それどころか、アメリカに流れこんだ資金がアメリカの株価を引き上げ、それが資産効果を生み出し、いっそうの過剰消費をもたらしている。悪循環である。

１９９９年に日本からアメリカの國債や株式に流れた資金は４３４億ドルに上るといわれる。今やアメリカは世界最大の借金國で、対外債務の総額は３兆ドルにも上る。金の裏付けのないドルや國債で赤字を埋め合わせることを可能にしているのは、言うまでもなくアメリカの軍事力に他ならない。

私は二つの原因のうち、1、アメリカ自身の責任のほうが大きいと思うが；

2、日本の內需不足とフィフティ?フィフティという人もいる。

三、貿易摩擦対策

日米貿易摩擦を解決するために、日米雙方に努力する必要がある。しかし、アメリカは自らの非を認めず、貿易赤字の原因は日本にあると一方的に主張している。そして、日本にさまざまな難題を押しつけてきた。かつて、１９６０年代に日本が貿易赤字に陥ったとき、日本は「ストップ?アンド?ゴー政策」とよばれる金融政策で乗り切った。

ところが、アメリカが貿易赤字になったとき、その原因を黒字國に求める。はたしてそうなのか。納得しがたいと感じるが、安全保障という一番重要な問題をアメリカに依存している現狀では、日本は言いたいことも言えないかもしれない。そうした中では、日本がとってきた政策は主に以下の三つである。

（一）円高による輸出の抑制

輸出を抑制する一番簡単な方法は、為替レートを切り上げることである。戦前、大恐慌を乗り切るために、各國は為替切り下げ競爭を展開した。輸出を拡大したい場合、為替レートの切り下げも必要である。しかし１９８５年、プラザ合意が結ばれ、円高?ドル安になった。１ドル＝２６０円だった為替レートは、その後ｍ２年あまりの間に１ドル＝１３０円まで上昇してしまった。

円高になれば輸出が落ち込む。なぜなら、１ドル＝２６０円のとき１臺２６０萬円の車の定価は１萬ドルになる。しかし１ドル＝１３０円になると定価は２萬ドルに値上がりする。そのため、売れ行きが落ち、輸出が減尐する。

輸出産業が打撃を受けた結果、１９８６年、日本は円高不況と呼ばれる不景気に陥った。今まで経験したことのない円高という不安に怯えた政府?日銀は、公定歩合を２、５％まで引き下げ、未曾有の金融緩和政策をとった。しかし、その

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結果は「バブル」の発生という高価な代償があった。

（二）日本企業の海外進出

貿易摩擦を解消する第二の方法は、日本企業が海外に工場を建て、海外で生産?販売をすることである。そうすれば貿易統計上、日本の輸出は増えない。プラザ合意以後、円高が進んだことにより、１９８０年代後半から、自動車産業を始め日本企業の海外進出が盛んに行われるようになった。

しかし、こうした現象は、日本國內における産業の空洞化を招き、日本國內の設備投資や雇用機會を減尐させる一因ともなった。

（三）日本の市場開放

プラザ合意後、円高が進んでも日本の輸出は止まらなかった。日本企業は「乾いた雑巾をさらに絞る」ような努力でコスト削減に取り組んだ。そこで、異なる貿易摩擦対策が求められるようになった。それが日本の市場開放である。ちなみに、１９８４年の日本の関稅負擔率（関稅収入÷総輸入額）は２、５％であり、アメリカの３、４％、ＥＣの平均２、８％と比べて決して高いわけではなかった。日本は、外圧を受けて、まず１９８８年から牛肉?オレンジの自由化を決定した。１９８９年には日米構造協議がスタートした。アメリカ企業が日本市場に食い込めないのは、日本企業の系列取引のせいだとして、系列批判が展開された。１９９３年からは日米構造協議は日米包括経済協議に修正され、より一層の規制緩和や市場開放を迫る形になった。

１９９３年のウルグアイラウンドでは、ついにコメの部分開放が始まった。そのほか、２０００年には大規模小売店舗法（大店法）が廃止され、外資系大型店の進出も活発化した。（このため、地元の中小の商店街が影響を受け、さびれはじめている。）

（四）日本の內需拡大

日本の輸出が増えた背景には、日本國內の內需不足がある。消費者が商品を買ってくれればいいが、実際には住宅ローン?教育費?高齢化社會への備えなど、さまざまな理由で日本人の貯蓄率は依然として高水準水準にある。もし、財政が出動しなければ、貯蓄率の高さはそのまま內需不足を引き起こし、輸出の増加につながりやすい。

特に１９９０年のバブル崩壊後、日本政府は內需不足を補うため、１９９０年代の初頭からすでに１００兆円以上の國債を発行し、內需の拡大に努めてきた。しかし、これまでのところ期待されたような効果をあげていない。２０００末の國債殘高は３６５兆円で、地方債務とあわせると６４５兆円に達している。そのほか、労働時間の短縮や、學校の週５日制導入なども、そもそもは貿易摩擦対策として出てきたかもしれない。

終わりに

最近の十數年間にわたって、日本貿易摩擦は日本の経常収支における巨額の黒字と米國の巨額の赤字、あるいは日本の対米貿易黒字と米國の対日貿易の赤字が「摩擦」の焦點になっていた。貿易摩擦の原因はアメリカ側と日本側の両方にあ

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ると私は考えている。

アメリカ経済にとって重要なことは、貿易赤字の解消ではなく次のようなことである。すなわち第一に、経済全體としての純貯蓄率の低い問題である。これを高めないと長期的に経済成長率は上昇しない。改善策としては、増稅による財政赤字の削減が不可欠だと思う。第二に、アメリカは鉄鋼、自動車、半導體などの重要産業に対し、輸入制限、反ダンピング措置等保護主義的産業政策を続けてきたことである。もし産業保護をしたいなら、輸出自主規制や反ダンピング措置などに頼らず、産業構造の調整を進めるべきである。そして第三に、國民の教育である。アメリカでは未熟練労働者の賃金が、最近１０ー１５年間に上昇せず、むしろ低下している。これは一般國民の教育が十分に行なわれていないこと関係している。

日本側としては、外交、安全保障の分野で協力を進め、日米の政治関係を維持することによって経済関係をよくする。日本市場の開放性について日米の評価が対立しているが、客観的にいうと、日本では內外価格差の解消、規制緩和等が必要である。

日米貿易は摩擦を伴っているが、鉄鋼や自動車等に見られるように國境を越えた提攜も増えている。鉄鋼については、日米の資本、技術協力によって、アメリカの鉄鋼業界ではオートメーション化やコンピューター化が進み、競爭力が回復している。さらに、その動きはハイテク分野にも広がり、半導體やマルチ?メディアでも始まっている。ハイテク産業が日米経済摩擦の中心になるうる。このことから考えると、ハイテク分野での日米企業の提攜は、貿易摩擦緩和に大きな効果を持つであろう。

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參考文獻

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謝 辭

この論文の提出につれて、私の15年の學校生活が終わった。私の學生時代の終わりとして、本論文は二ヶ月あまりの努力を通して、とうとう完成した。大學に入ったごろ、日本語専攻に割り當てられた、當時、私はとても抵抗感があったが、いくつかの事によって、私は今日に至った。現在、思い浮かべば、そのときの決定は正しいかどうかは今までも分からないが、ただし私はこちらから色々収穫したことは事実であり、友たちや先生方から色々なものを學ぶことができた。これらはずっと私一生の財産である。

論文のテーマを設定するときに、日米貿易摩擦について興味があったが、どこからどのように論述するか、あまり知らなかった。指導先生から貴重な意見をいただき、日本経済及び貿易摩擦に関する論文と書物を読むことによって、いい參考になり、いい勉強になった。私にとって、卒業論文を作成する過程は大學三年の學習をまとめる過程であり、新しい學習でもある。三か月余りの作成は大変だったが、充実した毎日だった。

大學の三年間、知識を教えてくださった日本語學科の先生をはじめ、多くの先生の方々に感謝を申し上げたい。

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第三篇：中國足球現狀、原因及對策

中國足球現狀、原因及對策

一、中國足球的現狀：

足球運動是第一大體育運動項目，伴隨經濟的飛速發展，足球運動這一項目已經影響到所有國家、民族和地區。現在世界上大約有2億多人把足球這個項目作為自己的主要運動。但同樣是亞洲人，中國足球隊與日本韓國足球隊水平差距是巨大的，中國足協的副主席張吉龍說：“這么多年以來，中國足球一直處于摸索、探求一條適合自己的發展道路。我們也搞過職業化，10多年職業足球我們回過頭來看一看，但中國足球還是在原地打轉。這讓我們必須要反思走什么樣的道路才能把中國足球的水平搞上去。”

中國足球在近二三十年間取得的成績可謂是屈指可數，不僅如此中國足球的水平越來越呈下降的趨勢，越來越跟不上國際的大潮流。本來還能夠在亞洲排的上號的中國足球到現在已經徹底淪為亞洲三流。，從1978年開始中國恢復了全國甲級和乙級聯賽雙循環升降級的制度，并建立了全國成年隊聯賽和青年隊聯賽的各級比較穩定并且系統的競賽規章制度。1982年至今，中國足球隊參加了所有世界杯足球賽的預選賽和奧運會的足球預選賽，并且在2002年中國足球隊在米盧蒂諾維奇主教練的帶領下艱難地沖進了世界杯的決賽圈，中國以亞洲第五的身份第一次登上了世界杯的大舞臺，然而三戰皆負的比賽成績，最終使得中國足球隊的排名沒有出現在世界排名榜上。2006年9月6日亞洲杯預選賽中國隊以0:0戰平新加坡隊，讓中國的球迷絕望了。在當時比賽的前幾天，國際足聯公布了最新一期的世界排名，中國足球隊的世界排名最終創歷史新低僅僅排在了103名，在亞洲也僅僅排在了第15名，中國足球隊淪落到了亞洲的三流球隊。20年來我國足球的水平總是不盡如人意

二、中國足球水平越來越呈下降的趨勢的原因：

1、中國足球管理制度的缺陷：

（一）體制落后，偽職業化，商業運營極差：

職業化整整二十年，中國足球行政指令依舊橫行，“偽職業化”傾向明顯。特別是目前運營中超聯賽的中超公司，表面上是獨立的公司法人，實質上隸屬于中國足協，表面上運營整個聯賽，實質上局限于項目招商，功能相當于歐洲國家足球職業聯盟下的一個商業部。

（二）球場等硬件設施嚴重不足：

硬件設施不足，利用率低是直接影響中國足球運動普及的一大主因。目前，倫敦各類足球場約3000多塊，北京的體育場不到100塊，符合標準的足球場更少，并且國內各球場多為不對外開放的校園球場，足球運動的全民普及無法開展。

（三）足球人口極度匱乏：

目前，中國足協注冊青少年球員不足7000人，為日本60萬，西班牙65萬的1.4%，1%。注冊職業球員8000人，足球人口極度匱乏嚴重影響中國足球的發展。

2、儲備人才的培養方案不完善

（一）儲備人才數量不多

根據有關權威統計，1990年至1995年，中國足球儲備人才數量最高，已經達到65萬人；2000年至2005年，則降到18萬人，然而，目前在中國足協注冊的青少年足球運動員只有5萬多人。與其他國家相比，日本的人口數量僅是中國的十分之一，但是有60多萬注冊在案的青少年業余足球運動員；只有6000萬人口的英格蘭，卻有6萬個業余足球俱樂部和1.3萬個學校足球協會以及150萬足球人口；德國只有人口8000多萬，但是卻有足球人口620多萬。2000年左右，大量足球學校興建起來。目前，學生短缺已經成為我國足球學校面臨的一大難題。

（二）有關足球方面的學術研究少

目前，有關儲備人才培養方面的文章與課題很多。從研究對象角度，地域上國內和國外并存。國外學者部分從世界杯和亞洲大的賽事為主要研究對象，世界杯方面的文章占總數的百分之八十以上。我國學術研究方面，大多以職業聯賽為主要研究對象。總結得出，在九十年代中期到二零零三年間，有關培養足球方面的學術論文、其他科研總共近六千篇。在其研究范圍，關于足球儲備人才培養及足球少年教育的文章近四十篇，大概占總體的百分之一。從中我們很容易看出，在學術方面，我國的足球研究相對不合理、不平衡，沒有全面研究甚至出現缺憾。學術工作者沒有從足球鼎盛國家研究出其管理的精髓，而且足球儲備人才的培養和教育模式等很多方面，我們的學術學習還有很大差距。這將會使我過的足球儲備人才培養理論缺乏科研的支持，導致我國足球在實踐工作中遇到困難難以解決。使得足球運動員選材等方面出現滯后現象，阻礙我國足球運動有力發展。

（三）相關法規很不健全，管理滯后混亂

不論是專業足球運動員還是一般球迷，都深深的知道足球儲備人才的重要性。但是，只有極少數的人愿意真去認認真真去從事足球的青訓與培訓計劃。同時，足協政策缺乏與管理滯后也同樣是一個非常嚴重的問題，利益關系不能理順，資金沒有方法保障，而且家長投資足球的負擔太重與欲望下降，伴隨著中國足球大環境的不斷惡化，造成了足球系統中最底層一再被動搖，當然這最底層也同樣是最重要的一層。

在職業聯賽最火的那幾年，讓我國從專業的足球時代走向職業的足球時代，足球市場開始啟動，足球得到大家的關注，然而，足協在怎樣去進行有組織與有計劃的開展普及與提高的這個重要環節上，卻是一直不能得到真真正正的重視。因此，整個足球行業一直處于無秩序、無政策以及無監督的混亂狀態。例如，對于當時那些曾經一度興起的足球培訓學校，足協從始至終都沒有能頒布出一套行業標準與審核辦法。幾乎同一時間，全國足球培訓學校蜂擁上馬，全部都是以賺錢為目的，從而導致他們不但沒有長期的發展計劃與遠景設計，更是缺乏政府部門的監管。一直到今天的足球學校嚴重縮減，足球儲備人才不足，并且質量參差不齊，甚至塔基不牢固和塔尖不穩定現象非常嚴重，足協從一開始就沒有發揮出他應該有的職能，沒有引導好中國足球朝著良性的道路前進，最終導致出現了許多賭球事件和腐敗事件，但這些只是很小的一部分。組織機構管理混亂與部門之間相互扯皮，矛盾繁多。

（四）業余俱樂部與足球培訓學校的管理混亂

隨著“足球熱”的持續升溫，一些足球俱樂部與足球培訓學校在全國各地興起，但是，其中還存在很多隱患與問題。第一，專業化過于早期，較早的對小足球隊員進行學習，食宿和訓練“三集中”，并且由于訓練缺少針對性，經常忽略個性培養，同時訓練周期過長等等，嚴重影響少年的身心健康。第二，管理混亂無序，制度十分不健全，訓練也很不科學。據有關資料顯示，那些屬于較低專業培養級別的業余體育學校與體育中學人才輸送率為高達6.1％，明顯高于省、市重點體校二線隊l.96％的輸送率。

（五）培訓學校收費較高，嚴重影響儲備人才的選拔

足球學習呈現出貴族化的現象。存在著學習費用嚴重超出普通家庭能承受限度的問題，比如1998年，八一足球學校學費為2.2萬一年，建校費為2萬一年；北京龍力足球學校學費為3萬一年；中國足球學校學費為1.8萬一年；西安唐信足球學校學費為0.8萬一年，贊助費要3萬一年；國力足球學費為0.7萬一年。因此，這樣高的學費就會把一大批具有潛力的喜愛足球的年輕人拒之門外，使之不能得到正規的培養。

（六）青少年儲備人才素質低

大家都知道，目前，困擾中國足球的一大困難就是足球運動員的自身文化素質不高，如此導致最直接的后果就是，因為思維與領悟能力不能很好的適應高水平比賽與訓練所需要達到的要求，因此球員水平發展到一定程度后就會原地踏步，不再前進。除此之外，小球員過早地和家人分離，往往在心理上給青少年帶來一些不好的影響。相反，世界杯上進入前四名的韓國足球隊，他們的大部分足球運動員都是來自韓國大學生隊，他們真正的把高等教育與高水平的足球訓練很好的結合在一起，這也是他們能取得好成績的一個重要原因。

（七）足校學生畢業后不能去踢球，培養學校遭受信任危機

很多培養學校在招生時對家長和學生做出關于學生畢業后出路的保證。但是，由于我國現在職業聯賽所需求的運動員人數非常有限，所以，大多數學生畢業后將不能去踢職業足球，那么他們就必須面臨著自主擇業的局面。因為這些學生在學校時大部分時間都花在足球訓練上，文化課的學習時間很少或者干脆不學文化課，導致畢業后就業面非常狹窄，并且事業發展沒有后勁。

3、球員為中國足球差找借口，推卸責任

如果英超或意甲中流球隊的主力隊員的各個平均指標為10分，中國國家隊隊員的對應的指標大概是：身體素質9.5分，場上努力和作風9分，技術(無干擾情況)9分，技術(有干擾情況)7分，個人意識5分，配合意識和能力5分，閱讀比賽和預見能力3分，心理素質7分，不可測素質5分。中國大多數隊員生活不富裕，家庭狀況拮據。球隊主力位置的競爭十分激烈，他們大多數是十分努力的，很多隊員在場上無球的情況下跑動配合不積極,，不是因為他們不愿意跑或者跑不動，而是他們不知道該如何跑，這需要有良好的閱讀比賽的能力和足球意識。這些能力從9歲左右就要開始逐步培養，需要經過長時間的積累，沒有速成班.，他們小的時候就沒有打好這方面的基礎。

中國足球長期徘徊不前, 甚至在走下坡路.有著那么多的人口, 有著那么多的球迷, 中國足球卻那么差, 實在讓很多球迷搞不懂。經常能聽到以下一些借口：

（一）東方人不適應足球

在90年代以前, 這個理由長期占主導地位.但是隨著日本足球的崛起, 這個理由已站不住腳了.美國職業聯賽中還有二名全明星華裔隊員, 并多次入選國家隊。

與英國, 巴西這樣的歷史足球強國相比, 中國足球的基礎是比較差.但是與日本美國著這樣的足球新興國家相比, 中國足球的基礎要比他們好的多.（二）經濟沒有日本美國發達

日本和美國的經濟實力為他們的足球騰飛確實起到了一定的作用.然后中國足球從81年的亞洲一流下降到06年亞洲二流.而這25年中國的經濟實力上升了幾百倍.（三）場地不夠, 場地差

有美國日本那么多平整漂亮的自然草坪當然好.但是球王貝利和馬拉多納都是在破爛的場地上開始的.貝利還踢了好幾年在襪子里面塞垃圾的“足球”.中國的所有學校都有操場, 都有體育課.兒童足球并不需要很大場地.可以注重一些比如象盤帶，控球，玩球，顛球等需要大量訓練時間但僅需要很小場地的活動.（四）獨生子女政策導致沒有孩子踢球 不少人認為獨生子女政策導致沒有孩子踢球.但是在學校中依然可以看到很多孩子在玩球.獨生子女政策使得家長更不愿意將孩子送到高風險的足球學校.姚明和劉翔不都是獨生子嗎? 家長們愿意的是在不放棄學習的前提下, 讓孩子提高足球水平, 看看他們到底能否成明星.（五）高校錄取政策

高校以考分為標準的錄取政策導致家長不讓孩子踢球.由于升初中大多數地區不需要考試, 小學階段的很多學生的學習負擔并不太重.這個階段參加體育活動很有必要.而事實上玩球的孩子并不少.少的是基本放棄學習而去足球學校的孩子.教育部有一系列的對優秀足球隊員的優惠政策.獲得二級足球證書高考就可以加幾十分.而只要是省級和足球重點城市的前四名就可以獲得二級足球證書, 并不很難.目前的高校聯賽也促使很多高校(包括北大清華)愿意特招有足球特長的學生.三、相應對策

1、有關中國足球體制改革的建議：

（一）、自身問題的改革：

（1）凈化環境，沒有一個好的行業環境，就無法從根本上改變中國足球的現狀。不過這個在中國做起來比較難，這需要各方面的體制改革進行配合，必須要下很大的決心。而恰恰就是這個決心，在中國包含的太多的曖昧；

（2）正視自己，戒驕戒躁

每當有一點成績，不但行業自身膨脹，媒體也煽風點火，牛皮吹的滿天飛，似乎每一次小小的進步都是一戰成名、功成名就。一直抱著這種自欺欺人的心態，中國足球談何發展？

（3）合理分配，論功行賞

例如不進球就從上到下不發獎金，只有底薪。重賞之下必有勇夫，象現在這樣勇夫懦夫、有功無功一律亂賞，人人皇帝，日日笙簫。長此以往，國足一定會把原始的那一點點上進心也消耗殆盡，剩下的只有球迷的眼淚；

（4）善待球迷，知恩圖報.沒有球迷，足球連個屁都算不上！球迷才是足球的衣食父母、才是足球存在的唯一理由。好好善待他們，讓球迷高高在上吧，把自己的不可一世趕緊收起來。另外，足球這個行業如此富裕，在物質上也好好回報球迷們吧，該免票就免票，哪怕發給現場球迷每人一瓶水，他們的心也是甜的。因為，最可愛的球迷是最容易知足的，而不知所謂的“球星”才是最貪婪的。

（二）、足球體制的改革：

（1）加快體制改革，建立職業聯賽獨立運營機制，成立獨立自主的聯賽公司，負責國內各級職業聯賽運營。

（2）建立并完善聯賽公司獨立運營機制，聯賽公司獨立運營管理職業聯賽，獨立進行商業開發，獨立擬訂和實施職業聯賽發展規劃，獨立處理職業聯賽日常事務，獨立對辦賽中的重大事項作出決策，獨立完善和規范的申報制度，審議制度，評估制度，問責制度，各級職業俱樂部會議及聯席會議等制度。（3）加快硬件設施建設，鼓勵興建大型專業足球場：出臺優惠措施，鼓勵各類資本投資興建大型專業足球場，在改建現有的公共運動設施的同時，增加足球場數量。

（4）加快擴大足球人口，提升足球從業人員素質：開辦專門的足球學校，培養高素質的足球人才。

總而言之，中國足球的出路就是打破行政壟斷，尤其是把足協和它名下的企業進行市場化改制，引入充分的競爭，變成民間組織。因為這些通過權力依附在經濟體內的特殊利益集團本身已經成為毒瘤，吸收無數資源，毀壞市場價值。打破這種壟斷，將讓中國足球的增長更具備活力和公正性。使足球領域不是政府說了算，政府官員說了算，而是市場說了算，俱樂部、球員、球迷這一足球的主體說了算。

2、促進我國足球儲備人才發展的對策

（一）嚴厲打擊“假賭黑”行為，凈化足球環境

只有在良好的足球環境中，家長才能放心將孩子送去踢球。所以，我們必須時刻嚴厲打擊中國足球的“假賭黑”行為，司法機關要強勢介入，并且建立長效監管機制并且完善相關制度，徹底除掉這個“假賭黑”毒瘤，凈化中國足球環境。此外，中國足協還要積極制定出規范的行為規章與制度，并且要嚴格按制度行事，同時要對球員的違紀行為加大懲罰力度，努力提高球員的自身文化素質。

（二）足球學校與高校聯合辦學，努力探索足球與教育的結合

這個做法不僅僅是解決過早專業化訓練和文化課學習之間矛盾的十分有效的途徑，更是提升我國職業足球儲備人才自身文化素質的一條有效措施，同時還可以解決學員畢業后另謀出路的問題。在這個過程中，球員的自身文化素質可以通過高校的培養得到顯著的提高，從而使得球員自己文化素質能夠適應足球訓練的需要。這種培養模式在很大程度上能緩解職業球員再就業困難的問題，因此，即使將來學員不去踢職業聯賽，也可以有能力從事其他行業。

（三）體育總局與教育部聯合開展校園足球聯賽活動，推進足球在校園的普及程度

全運會足球賽制的改革與全國各地消失多年的青少年足球隊重組，皆傳遞了放眼未來的中國足球崛起大思路。在去年10月中旬，全國青少年校園足球小學初中聯賽的開幕式在青島天泰體育場隆重舉行，這是從我國建國至今，第一次由國家體育總局與國家教育部聯合組織的重大項目。在我國喊了無數次口號之后，在足球與教育相結的模式上終于勇敢地踏出了一步。從今以后，我們應該進一步推進足球運動在學校里的普及程度，利用學生寒假、暑假和課余時間，積極組織開展大量的校園足球聯賽活動，真真正正做到讓足球活動在學校里普及，這一做法將很好的推進我國足球發展事業。

（四）把五人制足球引入中小學體育課程，努力培養學生的足球興趣 五人制足球由于運動場地占地面積非常小，并且容易在各種條件下開展與普及。在很小的空間里使得雙方隊員之間的距離很近，從而使攻守轉換次數多與頻率快，并且游戲方法簡易。這不僅利于激發學生對足球的興趣，而且還能有效的推動足球運動的普及。更重要的是，它可以很好的提升青少年的足球技術水平，可以成為選拔足球儲備人才的一種有效方法。

（五）加強教練員隊伍建設，不斷提高教練隊伍的專業文化水平與科學文化知識

足球訓練它本身就是一門科學實驗與研究的過程，積極提升教練員依靠科技提高訓練質量的能力與自身的科研能力非常重要，足球訓練的科研成果，只有通過教練員才的具體實踐才能轉化為生產力。所以，足協應當通過與體育院校和科研機構積極進行合作，并且制定相應的措施，同時積極組織教練員參加教練員培訓班進行學習，努力安排教練員去進修，多多鼓勵教練員去參加研究生學習，從而不斷提高教練員隊伍的專業技能。教練員只有掌握了進步的足球技術和先進的理念，才能使自己更加清醒認識足球的發展現狀，進而更加科學合理的指導訓練。

（六）借鑒外國先進的管理與經營理念，制定一套符合中國國情的長效管理制度

中國足協作為足球協會的組織者與管理者，理所應當積極建立和完善相關的管理體系與服務體系，并且建立健全協會的各個部門與機構，與此同時，還要嚴格的制定出一套本行業的各項規章制度。沒有規矩不能成方圓，只有嚴格的法律法規作保障，足球事業才能快速有序的向前發展。

總結：

好在當局者已經開始意識到足球的問題，在中央領導的關懷下，足協已經開始重點轉向青少年足球人才的培養，在未來的數年效果應該可以逐漸顯現。事實證明，在中國任何事情只要中央領導重視都可以做的很漂亮。所以對中國足球抱有信心是理所當然的。在中國足協與歐洲足球強國的合作中，中國足協將送出相當數量的青少年球員赴歐洲俱樂部訓練，完全融入當地足球氛圍，接受先進足球理念的熏陶。在國內，我們的職業俱樂部更加重視青少年球員的培養。定于明年9月份開始招生的恒大皇馬足校，將由皇馬俱樂部派遣教練進行訓練，首期招生3000人，目標是建成世界上最大的足球培訓學校。只是一個非常好的嘗試，在這之前國內俱樂部跟外國俱樂部合作往往流于形式，如果恒大皇馬足校辦好，將會成為中國足球人才的搖籃。另外，此前一直受到冷落的校園足球也將興起。中國孩子不是不愛踢球，是教育制度不允許，踢球會影響學業的思想一直中國人不可逾越的心理障礙。但是我們可以看到在廣州亞運會上，以業余球員和學生組成的日本男足奪得冠軍，他們的學生軍戰斗力都如此強，真不知我們以職業球員組成的國奧隊0:3敗給他們的時候是何感想。

中國人是愛足球的，我們缺乏的不是激情，我們缺乏的是腳踏實地為中國足球辦事的人。中國足球的未來掌握在足球的管理者手中，寄托在青少年球員身上。希望足球管理者能夠吸取前十年的血淚教訓，改變急功近利的官僚思想，將青訓堅持下去，為小球員們創造健康的環境，教會踢球的同時也需要教會他們做人，培養出中國的足球巨星，為其他球員做好榜樣，吸引更多人投入足球事業。

星星之火可以成燎原之勢，我們已經看到中國足球目前的轉變，那么我也相信，只要星星之火能持續閃耀，10年后，我們會再笑傲亞洲足壇，世界杯也不再是夢想。

參考文獻：

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第四篇：中歐光伏產品貿易摩擦的原因及中國的對策分析

裝訂處

39．在2013年我國新一屆領導集體的外交開局中，中國周邊被置于非常重要的地位。在周邊外交中，新領導層十分密集地“鄰里走動”，提出了絲綢之路經濟帶、21世紀海上絲綢之路、中國-東盟命運共同體、中國東盟2+7合作框架等周邊合作的新思路和新概念。

（２）運用當代國際社會的相關知識，說明新一屆領導集體著力打造中國周邊外交的理由，以及所體現的外交政策。（10分）39.(10分)

①新一屆領導集體著力打造周邊外交，這是由我國的國家利益決定的。（2分）實現中國與周邊國家深化務實合作、互利共贏，可以為我國發展創造良好的國際環境。（2分）

②我國堅持獨立自主的和平外交政策。（2分）新一屆領導集體著力打造周邊外交，體現了維護世界和平、促進共同發展的外交政策宗旨，以及和平共處五項原則。（中歐光伏產品貿易摩擦的原因及中國的對策分析

以硅材料的應用開發形成的產業鏈稱之為“光伏產業”，包括高純多晶硅原統等較為完整的產業鏈。光伏電池轉換效率不斷提高，制造能力迅速擴大。無論是裝備制造還是配套的輔料制造，國產化進程都在加速。在光伏產業鏈中，有實材料生產、太陽能電池生產、太陽能電池組件生產、相關生產設備的制造等。我國光伏電池制造產業快速發展，已經形成了從硅材料、器件、生產設備、應用系際產能的多晶硅生產商20～30家，60多家硅片企業，電池企業60多家，組件企業330多家。到2010年底，國內已經有海外上市的光伏產品制造公司16家，國內上市的光伏產品制造公司16家，行業年產值超過3 000多億元，進出口額220億美元，就業人數近百萬人。

國際貿易摩擦的增加成為影響中國對外貿易的重要問題。中歐貿易摩擦具有數量不斷增多,范圍逐漸擴散,形式日趨多樣等特點。導致中歐貿易摩擦,既有國際貿易環境的原因,也有歐盟和中國各自不同的利益沖突和社會制度等原因。未來中歐貿易摩擦將呈現數量持續增長、花樣翻新、涉及領域逐級擴散的態勢,但和平磋商仍將是未來解決貿易爭端的主要途徑。為了減少貿易摩擦,保護我國企業利益,我國應不斷完善市場機制,建立健全貿易救濟體系和預警機制,為貿易企業提供全面的國際貿易咨詢服務等。

隨著世界經濟一體化和全球化進程的深入發展,各國之間的經貿往來也日益頻繁,經濟聯系愈來愈密切。但與此同時,我國也成為世界反傾銷訴訟涉案最多的國家,針對我國的反補貼案件也在日益增多。其中,我國與歐盟國家的貿易摩擦和沖突更是呈現出大幅增長的勢頭,在歐盟東擴之后尤其突出。因此,研究中歐貿易摩擦的特點、成因及發展趨勢很有必要。

一、中歐光伏產品貿易摩擦進程

2012年9月25日：EUProSun向歐盟提起申訴，指控中國的光伏企業獲得政府補貼，并要求對其產品征收懲罰性進口關稅。根據規定，歐盟將在45天內決定是否立案。

2012年11月8日：歐盟正式啟動對華光伏產品反補貼調查

2013年2月28日;歐委會發布公告稱，基于歐盟光伏玻璃協會的申訴，對原產于中國的光伏玻璃發起反傾銷調查，涉案光伏玻璃為堿石灰平板玻璃，具有鐵含量低于300ppm、太陽透射率在88%以上等特性。

2013年3月6日起；歐盟對產自中國的光伏產品實施進口登記。

2013年5月22日：中國機電產品進出口商會發表聲明稱，機電商會代表中方業界向歐盟委員會提交價格承諾談判方案，但歐委會直接回絕了方案，也未回應談判工作組提出的問題和解釋。至此，中歐圍繞歐盟對華光伏“雙反”的價格承諾問題首輪談判宣告破裂

二、中歐貿易摩擦的原因

導致中歐貿易摩擦的原因有很多,但主要有以下三個方面。

(一)國際貿易大環境

1.國家經濟和戰略意圖所致。ThomasJ.Prusa和SusanSkeath研究了反傾銷中的經濟和戰略動機。他們的研究通過利用過去20年的數據對全球范圍內的反傾銷案例及這種趨勢進行了批判性研究。他們試圖說明最近的反傾銷層出不窮是由于經濟和戰略意圖而導致。他們利用非參數方法,對采取反傾銷措施的國家動機進行了分析。結果顯示,在反傾銷政策中,戰略關注具有很強的驅動作用。因此,不能僅僅把各國反傾銷政策的強化歸因于不公平貿易實踐。

2.經濟全球化和貿易自由化。經濟全球化和貿易自由化過程中必然伴隨著國際貿易摩擦。生產的全球性和統一的世界市場在客觀上要求各國具有趨同的各種市場制度、規則,而在目前和相當長的未來這是不可能實現的。

3.貿易保護主義。貿易保護主義根深蒂固是國際貿易摩擦的根本原因。某些發達國家為了確保本國在國際市場上的既得利益和市場份額,總是采取某些限

制進口或鼓勵出口的措施。尤其是歐盟發達國家在經濟不景氣的情況下,常以WTO中某些模糊性規則,打 擦邊球!,設置技術性貿易壁壘,濫用反傾銷措施和保障措施。世界經濟的衰退導致貿易保護主義重新抬頭。許多國家和地區為了保護本地市場,以保障人類健康、安全、衛生和保護環境為借口大量采用新貿易保護主義政策。安全標準、質量標準等技術壁壘激增。兩反一保!、動植物衛生檢疫等非關稅壁壘不斷呈上升趨勢。新的道德標準、社會責任、勞工標準、環境標準等被一些國家和地區用作新的貿易保護主義的手段。在一定程度上,中歐貿易摩擦增多更多是世界經濟萎縮以及新貿易保護主義抬頭的一個縮影。

(二)歐盟方面的原因

1.西歐主要發達國家經濟發展緩慢,政治形勢不穩定。主要發達國家經濟發展緩慢是產生國際貿

易摩擦的一個重要原因。歐盟內部各成員政治形勢不容樂觀,法國2007年大選前景不明朗;英國布萊爾政府可能連任無望;意大利大選后形勢尚待觀察;歐盟憲法條約遇到阻制,在最近的歐盟會議上決定把歐盟憲法條約的最后通過期限推遲到2009年。可見,不僅各國政局不穩定,而且歐盟本身的發展也遇到一定的政治困難。這樣,歐盟各國就很可能由于政治原因不會采取更進一步的推進貿易自由化的政策。2.歐盟對我國市場經濟認識的偏差。對我國市場經濟認識的偏差,也導致了中歐貿易摩擦有增無減。包括歐盟在內的許多國家在反傾銷調查中視我國為 非市場經濟國!,繼續使用 替代國!等歧視性辦法,這種非市場經濟待遇對我國出口企業確定合理的定價策略以及有效應訴構成很大障礙。3.產業結構不協調是中歐國際貿易摩擦頻發的深層次原因。發達國家處于國際分工的頂端,主要從事高附加值產品的生產,而發展中國家處于國際分工的底層,主要從事低附加值產品生產,因此發生國際貿易摩擦的可能性較小。然而,由于經濟發展的不平衡和經濟利益的不一致,各國之間產業分工并非完全是在完全競爭的市場上進行的。相反,由于交易背后的經濟利益驅使,歐盟各國往往不會輕而易舉地退出一些低附加值的傳統產業領域。當這些發達國家在這些傳統領域受到威脅時,仍會毫不猶豫地采取保護措施,進而引發貿易摩擦。

(三)中國方面的原因

1.我國的對外貿易戰略是引起中歐貿易摩擦的基本原因。我國光伏產業強大的國際競爭力是光伏貿易摩擦的內在誘因長期以來,我國在外貿戰略上奉行 出

口至上主義!,在現實中產生了諸多弊端。一方面,它惡化了貿易條件,增加了政府的財政負擔;另一方面,它也加劇了國際貿易摩擦。

2.由于我國目前的社會主義市場經濟體制正處于逐步完善過程中,存在諸如價格體系不完善、產業結構不合理、行業組織不發達、競爭機制還沒有完全建立等體制性和制度性因素的問題。因而,在中歐貿易中可能會存在商品成本和價格計算方式,技術標準不一致,知識產權保護糾紛等問題,這是引起中歐貿易摩擦的重要原因之一。

3.加入世貿組織的過渡期 中國雖然在2001年已經正式加入世貿組織，但是卻未獲得與其他成員享有完全相同待遇的地位，世貿組織在中國《入世議定書》中制訂了專門針對中國的過渡性條款，這些條款為歐盟對中國產品實施歧視性的反傾銷調查提供了“合法”的外衣，在很大程度上加劇了中歐貿易摩擦的發生

三、中歐就光伏產品貿易摩擦產生的影響

1)光伏產品出口下滑

2）進一步加深中國光伏產能的過剩。

3）相關企業訂單減少，企業生產較少，影響企業營收，甚至最終破產倒閉。

4）導致相關從業人口失業

5）影響財政稅收（國家、地方）等

5月24日，歐盟成員就對華光伏征稅建議案的投票中，包括英國、德國等在內18個成員國反對對華光伏征稅，有5個國家棄權，只有4個國家支持，具體是意大利、法國、立陶宛和葡萄牙，但這次投票只起到參考作用，最終決定權仍在歐盟委員會手里。

就在這次表決的當天，擁有580家光伏企業會員的歐洲平價太陽能聯盟就在會場門前抗議，一些企業員工扛著白色棺木，來暗諷歐盟對中國光伏征收重稅，將造成20萬個與光伏相關的工人失業。

四、應對中歐貿易摩擦的對策建議

基于對中歐貿易摩擦的長期性、復雜性的認識,本文認為解決中歐貿易摩擦,應該主要從我國實際出發,積極采取措施予以應對。

1.準確把握國際經濟環境的變化趨勢,及時調整我國經濟與貿易發展戰略 我國應該進一步調整外經貿戰略,由關注貿易順差轉向關注貿易平衡,由關注貿易額轉向關注提高生產率,使傳統的貿易戰略向促進國際競爭力的貿易導向

戰略轉變。按照科學發展觀所要求的增長模式,今后在處理外需和內需的關系上,要采取更加均衡的戰略,促進外需和內需協調發展,應千方百計擴大出口轉向加快啟動國內需求,形成內、外貿結合的發展態勢。出口政策要轉向側重以質取勝,減少單位產品資源利用,減輕出口與內需的資源爭奪。進口政策要側重由過去以先進技術設備為主,轉移到進口國外資源與技術設備并重上來,從而形成內需與外需對立統一的局面。

2.建立健全我國的貿易救濟體系

我國應借鑒國外成熟的貿易救濟機制,進一步完善我國應對反傾銷、反補貼、保障措施及技術性壁壘的法規,建立符合國際慣例的貿易救濟體系,加快與國際貿易摩擦相關的產業損害預警機制的建設,健全應對國際貿易摩擦的快速反應機制。

3.為外貿企業提供全面的國際貿易咨詢服務

我國應組建專門的中介組織、咨詢企業或機構,為外貿企業提供全面的國際貿易咨詢服務。應充分發揮行業協會、政府相關職能的作用,為外貿企業早預警、早準備,打破技術壁壘限制措施和擴大出口提供便利條件。承擔技術法規、標準和合格評定程序的通報以及向企業傳遞有關信息,及時掌握國際標準和行業內先進企業標準的最新動態,并依據國際市場需求的發展趨勢及時調整企業的標準,以改變我國在利用信息和化解國際貿易摩擦中的被動地位

充分發揮經貿研究機構的優勢,定期收集、整理、發布國外各種貿易壁壘的最新動態,研究主要貿易對象和貿易壁壘對我國出口貿易的影響,提示有關企業及時采取防御措施。

參考文獻

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第五篇：淺談我國腐敗問題現狀、原因及對策

淺談我國腐敗問題現狀、原因及對策

摘 要：腐敗是社會公共道德的淪喪及行為規范的衰退和墮落,它破壞了黨和政府同勞動人民的關系,影響黨和政府形象,腐蝕了人們的意志和社會趨向,具有限大的破壞力。腐敗主要為政治腐敗、社會腐敗、權力腐敗和行業腐敗等。不同層次的腐敗具有不同的特點,權力腐敗是以權謀私、買官、賣宮、權錢交易、以權代法;行業腐敗是以職業優勢為非法謀私的手段,如亂收費、亂罰款、亂攤派、貪占公共財物等;社會腐敗是消費行為的扭曲和人際關系的惡化,如黃、賭、毒等。這都是社會各界普遍關注的問題，對于這些問題，人們眾說紛紜，仁者見仁，智者見智。如果我們社會生活中的腐敗現象不能得到有效的治理，就會積重難返，不僅會影響到我們改革開放和經濟建設，而且還會加深社會矛盾的積累, 威脅到整個社會的和諧穩定。久而久之，將逐步蠶食并摧毀人們心中的法律和道德長城，法律和道德長城一旦垮塌，就會在某一特定時期，在特定思潮的引導下突然釋放，從而貽害于社會。因此，我們就這些問題進行一些理論上的探討和分析。

關 鍵 詞： 腐敗 現狀 原因 對策

一、中國腐敗問題的現狀

（一）腐敗范圍越來越廣

當前腐敗現象已從改革開放之初的一般經濟管理部門擴展到黨政領導機關、組織人事部門、行政執法部門、司法機關等要害部門，社會政治、經濟、文化生活等各個方面，都受到腐敗現象的滲透和侵襲。文化、教育、衛生等領域，腐敗現象也有了明顯的增加，甚至紀檢、宣傳、反貪等部門，也發生了不少買官賣官、貪污賄賂現象。腐敗分子利用手中的權力，肆無忌憚的謀取私利，或中飽私囊，或利用職權索賄受賄，或利用職權欺壓良善，甚至與黑惡勢力相互勾結充當保護傘。

（二）腐敗分子職位越來越高

如果把以前揪出來的腐敗瘋子比作是“小蛀蟲”的話，那么現在已經揪出來了“大老虎”，許多省部級以上的高官受到了查處。據統計，全國紀檢監察機關查處的給類經濟案件中，在2003年涉及百萬元以上的案件為1780件，其中設計億元以上的有21件。李真、程維高、杜世成，甚至連原中央政治局委員陳良宇也都有不同程度的腐敗問題一并受到查處，腐敗現象有向高層蔓延之勢。

（三）窩案、串案明顯增多

腐敗有“集團化”的發展趨勢。現在的腐敗案件，不少都是左右勾結、上下串通、相互利用，形成一榮俱榮、一損俱損的腐敗同盟。有的大案涉及的人員少則十幾人、幾十人，多則上百人。如黑龍江省綏化市原市委書記馬德一案，牽扯出260多名官員，一半以上的綏化縣處級干部卷入其中；河北省原國稅局原局長李真一案，牽扯到縣處級以上干部67名，其中有40多人是“一把手”。

（四）“隱性”腐敗現象普遍存在，勒索型腐敗現象大量上升。

許多腐敗現象通常是假借合法之形行腐敗之實，在“合法”的名義下，公開的為本地區、本部門，甚至為個人謀取私利，通過一些所謂的“潛規則”來腐敗，在行為認定上是很難認定為違法的。這類案件的存在，給案件的定性和查處帶來了一定難度。在行賄受賄 的交易中，受賄者作為公共權力或資源的掌握者而在提供公共服務方面處于壟斷地位，行賄者作為有求于人的不利地位，行賄者和受賄者的地位是不平等的。當受賄者面臨著眾多的行賄者時，他往往會選擇出價最高的行賄者，其他行賄者如果不想被淘汰，就只能被迫行賄。

二、論中國腐敗問題的原因

（一）道德觀念淡薄

人們的道德觀念淡薄是腐敗現象滋生和蔓延的一個不可忽視的原因。當前,在社會轉型期,由于道德理想的迷失、道德觀念的錯位、道德準則的失范,引起道德行為的失序。這種失序反映在政治生活方面便是權力的腐敗,貪污、受賄、以權謀私等現象相當嚴重。腐敗現象產生的原因固然很多,但人們的道德觀念淡薄是其中一個不可忽視的原因。

（二）權力的監督機制存在漏洞

對權力的監督機制不完善,監督力度不夠大是腐敗現象滋生和蔓延的重要原因之一。實踐證明,失去監督的權力,必然導致腐敗。沒有有效的監督,就不會有對腐敗現象的真正遏制。權力腐敗的實質是濫用權力,腐敗現象的滋生蔓延反映了對權力的失控失監。改革開放以來,消極腐敗現象之所以能乘隙而生,其中一個很重要的原因就是監督機制不完善,監督力度不夠大,從而致使某些黨員干部視黨紀為“擺設”,視政令為“白條”,把中央的三令五申當成耳邊風,你禁你的,他干他的。

（三）相關法律法規不完善

未能形成一套系統的、有效的法律規范機制對腐敗現象進行預防、抑制和懲治。此外,一般政策性規定所起的作用也有限。十幾年來,各級黨政機關、各行各業發布的反腐倡廉的文件、通知等數不勝數,腐敗之風并無收斂之跡象。究其原因,主要在于不論說服教育還是道德約束,都沒有國家強制力的保障為后盾,一般政策性規定的強制力也十分有限。而法律作為一種特殊的規范,它不僅有說服教育和道德規范(不少法律條例本身就是道德規范)的功能,也有內化的特性,可以使只顧個人需要而不顧法律的規范要求的行為受到懲處。但是,由于我們缺少執法守法的傳統,致使法制建設嚴重滯后,沒有形成一套系統的、有效的法律規范機制對腐敗現象進行預防、抑制和懲治。所以,一方面造成人們思想的極度混亂,對一些現象失去了辨別是與非、罪與非罪、違法與合法的能力;另一方面也使當前的反腐敗斗爭缺乏必要的法律依據和手段。

（四）國家福利制度未能跟上經濟發展

缺乏俸祿養廉的經濟條件。俸祿養廉是一個有異議的話題,但這是回避不了的。許多亞非拉發展中國家之所以出現嚴重的政府腐敗,重要根源之一就是那些政府部門的公職人員因為收入太低無法維持一般的生活水平而不得不利用其工作之便謀取私利。從表面上看,低工資政策好像縮短了政府官員與人民之間的距離,達到了反對特權和實現公正的目的。其實則正好相反,它反而助長了特權思想和各種不公正行為。在大多數亞非拉發展中國家,政府官員濫用特權、徇私舞弊、貪污受賄等行為正好成為低工資的一種合理而不合法的補充。而反腐敗比較成功的一些國家,如新加坡政府則堅決摒棄了許多發展中國家那種貌似反對特權,實際產生更多特權的低工資政策,對政府工作人員實行比較優惠的工資政策,讓他們得到比私人部門稍高的收入。

三、中國腐敗問題的對策

中華人民共和國成立63年以來的歷史，從另外一個角度看，也是一部反腐倡廉史，一部中國共產黨領導全國各族人民同腐敗分子和腐敗行為作堅決斗爭的歷史。在63年的反腐倡廉中，黨和政府堅持理論聯系實際，自覺地同各種腐敗分子和腐敗行為作斗爭，在實踐中不斷發展認識、深化認識，逐步探索出一條黨委統一領導、黨政齊抓共管、紀委組織協調、部門各負其責、群眾廣泛支持和積極參與的具有中國特色的反腐倡廉機制和體制。中國是一個人口眾多、正經歷著經濟社會和政治體制等一系列轉型的發展中大國，其轉型的復雜性遠遠超過世界上任何一個國家，我們既要清醒地認識當前中國腐敗的嚴重性和反腐敗任務的艱巨性，也要客觀地對待當前中國的腐敗現象，不能因為無法迅速戰勝腐敗而喪失信心。事實表明，共產黨是中國改革、開放和現代化建設的領導核心，黨內是健康力量占主導地位，這是我們能夠抑制、控制，并最終戰勝腐敗的根本保證。

（一）加強思想道德教育

從長遠來看，加強思想道德教育是反腐敗的基礎和根本，其著眼點在于提高黨員干部的思想政治素質。通過思想道德教育和紀律教育，督促各級黨員領導干部加強黨性修養，常修為政之德、常思貪欲之害、常懷律己之心，自覺經受住長期執政的考驗。

堅定共產主義理想信念。以往的經驗告訴我們，腐敗產生的一個重要原因就是一些黨員干部丟掉了共產主義理想信念，成了剝削階級思想的精神俘虜。因此，加強共產主義理想信念的教育是鏟除腐敗賴以產生的思想根源的迫切需要。黨員干部必須加強共產主義思想道德修養，真正做到思想入黨，自覺抵制剝削階級腐朽思想的侵蝕，培養積極向上的生活情趣，始終做到自重、自醒、自警、自勵。

弘揚艱苦奮斗、勤儉節約的精神。艱苦奮斗、勤儉節約是黨的優良傳統，是黨團結和帶領人民群眾實現國家富強的強大精神力量，對抵御各種腐朽思想的侵蝕具有重大意義。中國共產黨在長期的革命實踐中，正是依靠艱苦奮斗、勤儉節約的優良作風，贏得了廣大人民群眾的支持和擁護，從而戰勝了強大的敵人。因此，必須不斷發揚這一優良傳統和作風,各級領導干部特別是高級領導干部更要以身作則、嚴格自律，大力弘揚延安精神和井岡山精神，繼續保持艱苦奮斗和勤儉節約的優良傳統。

（二）權力的制約和監督

權力是一把“雙刃劍”，失去監督的權力必然走向腐敗。如果思想防線不堅固，經不起誘惑，又缺乏有效的監督和制約機制，想腐敗輕而易舉。建立全方位、多層次的權力監督與制約機制可以有效地預防腐敗。

加強對行政行為的監督。提高行政行為的制度化、規范化和法制化程度。制訂行政自由裁量行為的程序、規則，明確行政自由裁量的范圍、制約行政自由裁量權。重大行政裁量行為必須經過咨詢、聽證、決定、審議、復核和監察等環節。同時，必須增加行政行為的透明度，建立健全行政公開制度，公開辦事制度和規則、公開辦事機構和人員、公開辦事程序和方式、公開辦事結果和依據。繼續推進政企分開、政資分開、政事分開、政府與市場中介組織分開。加強行政審批制度的改革，減少和規范行政審批，凡是設定審批權的事項，必須設定嚴格的審批條件、審批范圍和審批程序。

（三）制度的完善與創新

腐敗是制度漏洞的表現，反腐敗本質上就是不斷完善和創新制度的過程。醫治腐敗的根本途徑和突破口就是構建國家廉政制度。

當前，中國廉政制度建設的重點在于改革和完善干部人事制度、完善黨的內部運行機制、政府職能的轉變。在滋生腐敗的各個環節進行系統性的改革，以制度創新來根治腐敗。首先，改革和完善干部人事制度。改革和完善干部人事制度是廉政制度建設的突破口，它是一項復雜的系統工程，結合中國廉政制度建設的實際需要，應重點做好以下工作：堅持干部選拔任用的群眾路線、加強和改進對領導干部的實績考核和經濟審計、逐步推行領導干部交流、回避制度、加強組織人事部門的自身建設等。其次，就政府職能轉變而言，就是要逐步建立與政府的經濟調節、市場監管、社會管理和公共服務職能相適應的制度與機制,從而在源頭上消除腐敗滋生的土壤與溫床。

（四）完備的法制

為反腐敗提供完備的法律依據。發達國家和地區的反腐敗基本納入了法制化的軌道。其中包含著三個基本的要素，即嚴密立法、嚴格執法和嚴厲制裁。要真正做到“三嚴”，需要有相應的制度和大量的法律法規來保障。當前，中國反腐敗的法制雖然已經出臺了一系列的預防和懲治腐敗的法規、條例和規章，但是這些法規、條例大多散見于憲法、刑法等法律之中，迄今尚未形成一部完整的反腐敗法律。對此，我們可以借鑒發達國家和地區的經驗，加強立法建設，為預防和懲治腐敗提供完善的法律保障。

（五）充分利用網路力量

輿論監督是社會監督體系的重要組成部分，它通過廣播、電視、報刊、網絡等輿論工具，對社會上一切腐敗案件進行曝光，以達到對其監控的目的。在信息化的今天,網路的廣泛普及和網絡在傳播信息方面所具有的即時、互動、直接、廉價等特點，使得網絡監督成為反腐敗斗爭的一個新武器。在新的社會條件下，拓寬和健全有效的監督渠道，應該把網絡列為一種必須認真考慮的監督方法。同時，重視網絡媒體在監督違紀和腐敗方面的作用，也是“相信群眾”“依靠群眾”“從群眾中來到群眾中去”的一個表現，所以要建立便捷的民意反應機制、摒棄防范網絡的慣性思維、改變過去攔、堵、截的做法、暢通民意表達渠道、建立健全網絡舉報制度，使其盡快成長為紀檢監察機關在反腐敗斗爭方面的重要支撐力量。

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