第一篇：結(jié)婚證日文翻譯范本

結(jié)婚証明書

中華人民共和國(guó)民政部（印鑑）

中華人民共和國(guó)民政部は本証明書の製造を監(jiān)督する

証明書の所持人：

滬字第號(hào) 苗字：性別：生年月日：年月日 國(guó)籍：中 國(guó)身分証明書番號(hào)： 苗字：性別：生年月日：年月日 國(guó)籍：中 國(guó)身分証明書番號(hào)：

結(jié)婚を申請(qǐng)は「中華人民共和國(guó)婚姻法」の規(guī)定に合う、登録して、この証明書を交付する。

登録機(jī)関：

上海市民政局婚姻登録専用の印鑑

登録時(shí)間：年月日

第二篇：結(jié)婚證日文翻譯

中華人民共和國(guó)

結(jié)婚証

******************************************************************************* 中華人民共和國(guó)民政部（印鑑）

中華人民共和國(guó)民政部は本証明書の製造を監(jiān)督する

本結(jié)婚申請(qǐng)は「中華人民共和國(guó)婚姻法」の規(guī)定に合致するので、登録を許可し、結(jié)婚証を発給する。

登録機(jī)関

00000000000民政局 婚姻登記専用章（印鑑）

婚姻登録擔(dān)當(dāng)者

証書所持者

登録期日

結(jié)婚証明書番號(hào) 備考

氏名

國(guó)籍

身分証明書番號(hào) 氏名

國(guó)籍

身分証明書番號(hào) 張三

0000年00月00日

***0

張三

性別

女

中國(guó)

生年月日

0000年0月00日 ***000 李四

性別

男

中國(guó)

生年月日

0000年00月00日 ***000

MZHBJZH

結(jié)婚しようとする男女雙方は自ら婚姻登記機(jī)関に赴いて結(jié)婚登録をしなければならない。本法の規(guī)定に合致する場(chǎng)合、登録して、結(jié)婚証を発給する。結(jié)婚証を取得することにより、夫婦関係が成立する。No.00000000000 *******************************************************************************

翻訳者: 日付 :

第三篇：日文翻譯

経営者は「雇用の複雑方程式」をいかに解くか

かつては雇用や人材は「特別な経営資源」とみなされた日本で、「派遣切り」が橫行している。その速度と量から、正規(guī)従業(yè)員も含めた雇用流動(dòng)化時(shí)代の到來を筆者は予想する。

守島基博＝文

●一橋大學(xué)大學(xué)院商學(xué)研究科教授 text by Motohiro Morishima 東京都生まれ。慶應(yīng)義塾大學(xué)文學(xué)部卒業(yè)、同大學(xué)院社會(huì)學(xué)研究科社會(huì)學(xué)専攻修士課程修了。イリノイ大學(xué)産業(yè)労使関係研究所博士課程修了。組織行動(dòng)論?労使関係論?人的資源管理論でPh.D.を取得。2001年より一橋大學(xué)商學(xué)部勤務(wù)。著書に『人材マネジメント入門』『21世紀(jì)の“戦略型”人事部』などがある。

平良 徹＝図版作成なぜ経営者の人材観は 変わってしまったのか

企業(yè)業(yè)績(jī)が急激に悪化する中で、企業(yè)による素早い雇用調(diào)整が始まった。もちろん、バブル経済崩壊直後に比べれば、いまだ大規(guī)模ではないし、また、これを書いている時(shí)點(diǎn)では、雇用調(diào)整の主なターゲットは、派遣労働者、期間従業(yè)員など、いわゆる非正規(guī)労働力が中心だ。

ただ、正直にいえば、今回非正規(guī)雇用に手をつけるスピードと、その徹底ぶりについては、私自身も少し驚いている。そしてそこから受ける印象として、バブル経済崩壊からの回復(fù)過程で、わが國(guó)の経営者の人材とか雇用に関する考え方が少し変わってしまったのではないかという感覚がある。

非正規(guī)雇用の労働者はもともと企業(yè)の労働力需要の調(diào)整弁として位置づけられてきたことも確かである。以前から非正規(guī)労働力は経済が好況のとき簡(jiǎn)単に調(diào)達(dá)でき、また不況のときにも簡(jiǎn)単に削減されるバッファーとして位置づけられていた。さらに、ここしばらくの競(jìng)爭(zhēng)環(huán)境の変化（例えば、経営のグローバル化の増大）や、非正規(guī)労働に関する規(guī)制緩和により、企業(yè)が需要変動(dòng)の不確実性に対応するうえで非正規(guī)労働力に依存する度合いが大きくなった。好況期においては、需要増加に非正規(guī)労働力の増員で対応し、また需要が落ち込んだときには、非正規(guī)労働力の削減で対応する。そうした調(diào)整方法が経営の定石となっていることを今回の雇用削減の動(dòng)きは明確に示したのである。

こうした行動(dòng)は企業(yè)にとっては全く合理的である。需要が落ち込んだとき、法的にも社會(huì)的にも容認(rèn)された手段を用いて経営者が雇用調(diào)整を行うのは理にかなっている。こんなに速く、多數(shù)の非正規(guī)雇用者を?qū)澫螭趣筏抗陀孟鳒pを、年末年始という日本人にとって大きな意味のある時(shí)期に集中しなくても、という殘念さは殘るが、経営者としては経営のために必要な意思決定を行っただけなのである。それだけで、ここしばらく続いている類の経営者批判をするのはゆきすぎだろう。?悪人?を見つけるとすれば、経営者だけではなく、不況になるとこうしたことが起こる社會(huì)をつくってきた私たち自身なのである。

ただ、同時(shí)に私が考えたのは、多くの経営者が內(nèi)面にもつ雇用とか労働とかについての考え方が、昔（特にバブル経済崩壊以前）とは変わってしまったのではないかということである。人材観の変化といってもよい。これまで雇用や人材という領(lǐng)域は、特別な経営資源だった。増やすにしても、減らすにしても、いったん立ち止まって考える存在であったのである。

うがった見方をすれば、こうした立ち止まりは正社員の解雇を難しくする法律や制度のもとで必要に迫られて行っていたことかもしれない。すでに知られているように、わが國(guó)では、正社員の解雇は強(qiáng)く規(guī)制されている。契約自由の原則に基づき、自由な解雇を認(rèn)めていた法律の原則に対し、解雇規(guī)制が、戦後の歴史的な経緯の中で解雇権濫用に対する法理として司法の場(chǎng)で強(qiáng)化されてきたのである。わかりやすくいえば、法律ではなく、判例の積み重ねによって解雇が強(qiáng)く規(guī)制されてきた。

正社員も

景気変動(dòng)リスクを 引き受けるべきか

多くの経営者は、こうした狀況の中でいったん雇用した正規(guī)従業(yè)員を長(zhǎng)期的に活用する仕組みをつくってきたといえよう。妙な言い方になるが、日本企業(yè)の強(qiáng)みだといわれる人材を大切にする経営は、ある部分、人材を大切にしなくてはならない経営という側(cè)面ももっていた。そうした配慮をしなくてもよい人材グループが、派遣労働者に代表される非正規(guī)労働者なのである。

さらに、多くの経営者が、法律による強(qiáng)制などという次元ではなく、人という資源に対して、その存在を重くとらえていたこともしばしば指摘される。

今読むとやや複雑な思いがあるが、例えば、當(dāng)時(shí)トヨタ自動(dòng)車會(huì)長(zhǎng)であり日経連會(huì)長(zhǎng)でもあった奧田碩氏は、10年前、「文藝春秋」1999年10月號(hào)に、「経営者よ、クビ切りするなら切腹せよ」という論文を寄稿している。人員削減すれば株価が上がるといった狀況を批判し、企業(yè)にとって従業(yè)員の長(zhǎng)期雇用こそ最も重要な施策であると述べ、従業(yè)員を削減しなくてはならないとすれば、それは経営者の責(zé)任であり、それが守れぬ場(chǎng)合は當(dāng)然、経営者は腹を切るべきだ、と結(jié)んでいる。

當(dāng)時(shí)こうした考え方を理想論だととらえる経営者もいただろうが、そうだとしても、人材を経営の中で特別な存在だと主張する経営者は多かったように思う。今でも、ダイキン工業(yè)會(huì)長(zhǎng)の井上禮之氏の『「基軸は人』を貫いて』（日本経済新聞出版社）などを読むと、こうした考え方は、経営者の中に根強(qiáng)いことがうかがえる。その結(jié)果、その言葉を裏切るときは、深く考えなくてはならなかったであろう。雇用に手をつけるのは、多くの経営者にとって苦渋の選択だった。

だが、今回の急激な非正規(guī)雇用の削減は、少なくとも非正規(guī)労働力については、こうした考え方を適用しない経営者が多いことを示しているのである。もちろん、これはあくまでも非正規(guī)労働者に対しての考え方であって、本當(dāng)に守りたい存在である、正規(guī)従業(yè)員の場(chǎng)合は違うという主張も成り立つ。非正規(guī)労働力は需要変動(dòng)に対応するためのバッファーであって、人的資本としての正規(guī)従業(yè)員の雇用は守り抜くという予想もできる。

本當(dāng)にそうなのだろうか。

今回の非正規(guī)労働力削減のスピードと量を前にして、私は上記の問いに対する答えが必ず守り抜かれるとはいえないのではないかと危懼してしまうのである。なぜならば、多くの経営者が、非正規(guī)労働力に関する法律面での規(guī)制緩和や社會(huì)的な考え方の変化に極めて素早く適応し、非正規(guī)労働力を需要変動(dòng)の緩衝材として位置づけたからである。とても素直な反応だった。

そしてこの中で、今始まっている正規(guī)従業(yè)員の雇用に関する規(guī)制緩和への動(dòng)きの意味を考えてほしい。それは、バッファーとして位置づけられる非正規(guī)労働力が増加するにつれて、わが國(guó)が二極化社會(huì)になり、分?jǐn)啶丹欷可鐣?huì)になることへの対応として、正規(guī)従業(yè)員に関する規(guī)制緩和を進(jìn)めようという議論である。

例えば、大阪大學(xué)の大竹文雄氏は、雑誌「WEDGE」2009年2月號(hào)に掲載した「正社員の雇用保障を弱め社會(huì)の二極化を防げ」という論文で、「労働市場(chǎng)の二極化に歯止めをかけるためには、非正規(guī)社員と正社員の雇用保障の差を小さくする必要がある」と述べ、ただし、景気変動(dòng)への対応のためには、非正規(guī)社員の雇用保障を強(qiáng)めるのではなく、「正社員も景気変動(dòng)リスクを引き受けることを促す仕組みをつくることが必要」と主張する。

私もこうした議論にある程度は賛成だ。今の正規(guī)従業(yè)員雇用の守られ方が実態(tài)に適合しない職場(chǎng)は數(shù)多い。もう少し正規(guī)従業(yè)員の入れ替えを可能にすることは、労働市場(chǎng)の二極化対策だけではなく、人材活用の効率性を高めるためにも必要だろう。

ただ、私が危懼をいだくのは、実際にこうした規(guī)制緩和が進(jìn)んだとして、その中で多くの経営者がどういう行動(dòng)を取るかである。今回の雇用削減の動(dòng)きでわかったことは、多くの経営者は、環(huán)境が変化すると、それに対してとても素直に反応することである。與えられた環(huán)境の中で、最もコストパフォーマンスのいい手段を用いて経営を行うのである。むしろそれが経営者に與えられたミッションなのだから當(dāng)然だ。逆に環(huán)境の短期的な変化に抗して、自分のビジョンや長(zhǎng)期的な便益を主張するのは難しい。さらに、それに社會(huì)的な是認(rèn)が與えられるとなおさらそうである。それは今回の企業(yè)業(yè)績(jī)悪化の原因となったサブプライムローン問題が教えるところでもある。

二極化社會(huì)でも 競(jìng)爭(zhēng)力の源泉が 人に宿る理由

これまでの日本の経営者の、人を基軸とした経営が、どれだけ法律など環(huán)境によって守られてきたものか、または経営者の思いによってつくられてきたものか、はたまた企業(yè)経営の長(zhǎng)期的な合理性の判斷（「人材への投資は、長(zhǎng)期的な企業(yè)の競(jìng)爭(zhēng)力に繋がる」）に基づいてつくられてきたものかについて研究からいえることは殘念ながら少ない。だが、今回の動(dòng)きを見ていると、正規(guī)従業(yè)員の雇用に関する規(guī)制緩和が進(jìn)んだ場(chǎng)合、同様のことが起こらないという保証はないと思ってしまう。

いや、おそらく起こるだろう。そうなると、いよいよ日本も本格的な雇用流動(dòng)化時(shí)代に入る。これまでのようにバッファーとして非正規(guī)人材を増やすという中途半端な流動(dòng)化ではなく、正社員を含めて、多くの人が企業(yè)間で移動(dòng)をすることが當(dāng)たり前の労働移動(dòng)社會(huì)になる可能性がある。なぜならば、そのとき日本の経営における、正社員まで含めた人材という資源の位置づけが変わってしまっているからである。

こうした予想が當(dāng)たるかどうかはわからない。しかし、社會(huì)の二極化は進(jìn)むだろうし、それに対する一つの方策としての正規(guī)従業(yè)員の雇用に関する規(guī)制緩和というのは様々な意味で魅力的である。特に、社會(huì)的に受け入れやすいと考えられる。

ただ、経営としてこうした狀況になったとき、考えておかなくてはならないのは、それでもやはり競(jìng)爭(zhēng)力の源泉は人に宿ることである。次の一手を考えるのも、その手を打つのも人である。さらには、企業(yè)の変革を?qū)g行するのも人なのである。また、企業(yè)の経営が危機(jī)的なときほど、働く人が企業(yè)に対して抱く信頼感やコミットメントが必要なのである。當(dāng)たり前のことだ。

だが、同時(shí)に今後、正社員人材の入れ替えや増加、削減の柔軟性は高くなる。人材活用における短期的なコストダウンや効率化を狙うための選択肢は増えてくる。これが正規(guī)従業(yè)員の雇用に関する規(guī)制緩和が企業(yè)経営にとってもつ意味である。

結(jié)果として、人材の効率的活用と、長(zhǎng)期的にしか便益の発生しない人材への投資をどうバランスさせるかが経営者にとって大きな課題となる。人員の削減はもう苦渋の選択ではないかもしれない。しかし、そうした選択肢に安易に依存して、労働力の調(diào)整をすることにより、企業(yè)経営にとってどういう影響があるのかを判斷するという課題がある。その判斷は経営の中で人材という資源をどう位置づけるかに大きく関わってくる。日本において企業(yè)の長(zhǎng)期的な競(jìng)爭(zhēng)力は経営者の人材観に依存しているように思う。

第四篇：日文翻譯（精選）

第89到94頁的翻譯

那么,回到英國(guó)發(fā)電爐接納主體的問題上來，根據(jù)核能研發(fā)的撤退，承諾主體的候補(bǔ)者為，電源開發(fā)和電力系統(tǒng)民間公司二者選其一，或者將兩者的折中結(jié)合起來。圍繞這一問題，從1957年七月到八月期間，政界，官員們以及財(cái)界都卷入其中展開了激烈的辯論。核能開發(fā)委員會(huì)以電力為主,電力開發(fā)為輔，作為共同事業(yè)而進(jìn)行疏通，以此作為開始，但是卻遭到了主張國(guó)家管理核能開發(fā)的政界，官界一部分人的強(qiáng)烈反對(duì)。民營(yíng)論的旗手正力松太郎即科學(xué)技術(shù)廳長(zhǎng)官（核能委員長(zhǎng)）國(guó)管論的旗手是河野一郎即經(jīng)濟(jì)企劃廳長(zhǎng)官（二人都屬于自由民主黨鳩山派）正力和野通過直接的以及第三人介入的方式再三進(jìn)行交涉，這被新聞界稱作“正力河野論爭(zhēng)”。這一論爭(zhēng)一直持續(xù)到八月末才 進(jìn)行了調(diào)停，叫做“關(guān)于實(shí)用發(fā)電爐的接納主體”的內(nèi)閣會(huì)議于九月三日成立。這一會(huì)議的重點(diǎn)是官民合同的“核能發(fā)電股份公司”設(shè)立，以政府（電源開發(fā)）20%，民間80%（以電力為主的九個(gè)公司40%，其他公司40%）的出資比率來看很明顯民營(yíng)論獲得了實(shí)質(zhì)的勝利。

在這里，到今天為止日本核能開發(fā)利用基本的推進(jìn)和構(gòu)造固定下來了。日本核能的開發(fā)在科學(xué)技術(shù)廳的保護(hù)傘下，以特殊法人為中心而開始，根據(jù)電力業(yè)界決定以商業(yè)用核能發(fā)電事業(yè)的確立為方向開始運(yùn)作，開發(fā)體制開始急速向二元化道路邁進(jìn)。1957年末形成了分業(yè)體制，電力，通產(chǎn)聯(lián)合為商業(yè)發(fā)電用的核能爐有關(guān)的業(yè)務(wù)，科學(xué)技術(shù)廳組以及其他一切的業(yè)務(wù)這樣的形式，其中科學(xué)技術(shù)廳組以壓倒性優(yōu)勢(shì)占據(jù)優(yōu)越地位，電力，通產(chǎn)聯(lián)合在那之后通過擴(kuò)大商業(yè)用核能發(fā)電系統(tǒng)有關(guān)的業(yè)務(wù)得到了壯大。

另外，以前面所述1956年一月的正力核能委員長(zhǎng)的商業(yè)爐早期引入的發(fā)言為契機(jī)，主要的電力公司和制造的密切關(guān)系為基礎(chǔ)，進(jìn)行了與核能有關(guān)的調(diào)查研究。舉個(gè)例子，關(guān)西電力公司于1956年四月組織了核能發(fā)電委員會(huì)（簡(jiǎn)稱APT），以此開始了概念設(shè)計(jì)演習(xí)。采用爐型的順序?yàn)榈谝浑A段采用改良型爐GGR（電源輸出功率150000kW）和加壓水型輕水爐PWR（電源輸出功率134000kW），第二階段采用沸騰水型輕水爐BWR（電源輸出功率180000kW）,第三階段采用重型水爐HWR（電源輸出功率為200000kW），第四階段采用有機(jī)材減速冷卻型爐（電源輸出功率為200000kW）。而且關(guān)西電力公司于1957年九月設(shè)置了作為本店機(jī)構(gòu)的核能部。

一方面，東京電力公司在1955年11于總經(jīng)理辦公室新設(shè)立了核能發(fā)電課題，而且在1956年和東芝，日立這兩個(gè)公司合作成立了東京核能發(fā)電合作研究會(huì)。根據(jù)東京和東芝作為第一部會(huì)，東電和日立公司作為第二部會(huì)而劃分，各自實(shí)施各自的概念設(shè)計(jì)演習(xí)。采用爐型的順序?yàn)榈谝浑A段為沸騰水型輕水爐BWR（電源輸出功率為125000kW）和加壓水型輕水爐PWR（電源輸出功率為135000kW），第二階段為改良型爐GGR（電源輸出功率250000kW）。而且，進(jìn)入第三階段后著手展開對(duì)大規(guī)模實(shí)用型輕水爐的綜合調(diào)查。

在這里引人注目的是電力公司最初就想到了引進(jìn)技術(shù)的路線。而且僅從概念設(shè)計(jì)演習(xí)的對(duì)象機(jī)種來看，早在50年代后半葉，東京電力就將輕水爐視為必走的道路。關(guān)西電力有意向發(fā)展輕水爐也是事實(shí)。這些早就為發(fā)電用輕水爐的引入埋下了伏筆。

而這些對(duì)于科學(xué)界的變動(dòng)來說，僅是驚鴻一瞥。在日本早露出了核能體制整備的端倪，以政界，官界，財(cái)界主導(dǎo)的形式進(jìn)行，而科學(xué)家們也作為顧問扮演了重要的角色。在發(fā)展初期起主要作用的科學(xué)家們就是物理學(xué)家們了。到1950年核分裂研究不再是物理學(xué)的重要課題，而加強(qiáng)了工程學(xué)的性格，雖然日本的工程學(xué)研究者加入核能研究比較晚，但是掌握有關(guān)核分裂基礎(chǔ)知識(shí)的物理學(xué)家們?cè)诔跗诘玫搅似髦亍．?dāng)然他們對(duì)于核能工程有關(guān)的專業(yè)知識(shí)并非完全掌握，說句老實(shí)話，他們現(xiàn)有的知識(shí)僅僅是教科書程度的專業(yè)知識(shí)，但是再?zèng)]有能擔(dān)此重任的集團(tuán)了。

在核能利用準(zhǔn)備調(diào)查會(huì)（1954年5月成立）上，加上五名內(nèi)閣大臣和經(jīng)團(tuán)聯(lián)會(huì)長(zhǎng)在內(nèi)，學(xué)術(shù)會(huì)議的茅誡司和藤岡由夫被任命，二人都是物理學(xué)家。二人曾經(jīng)都是中曾根代議士，據(jù)說二人貪得無厭，即使如此，也沒有妨礙他們的晉升成為了委員。這樣的話，全部委員的四分之一席位被物理學(xué)家占據(jù)。而且核能委員會(huì)（1956年一月成立）第一代委員有四位，其中有兩名是科學(xué)家（物理學(xué)者）。也就是藤岡由夫和湯川秀樹。而且同樣在核能委員會(huì)的第一代參與者內(nèi)伏見康治，菊池正士，嵯峨根繚吉這三位被任命，半年后茅誡司加入。物理學(xué)者很早就擔(dān)任了政府委員會(huì)的要職，與此相比，工程學(xué)者進(jìn)入政府部門稍微晚，湯川秀樹為代表的第一代委員的辭職隨之兼重寬九郎委員被任命,送走了最初的核能委員會(huì)。只是從核能委員會(huì)的參與以及專門委員會(huì)的水平來看，從一開始工程學(xué)者作為顧問就是依照物理學(xué)者的標(biāo)準(zhǔn)來確定地位的。再加上核能委員會(huì)在1957年以后，設(shè)置了很多特定的專門部會(huì)。在這些部會(huì)里很多工程學(xué)者參與進(jìn)來，結(jié)果工程學(xué)者開始逐漸擔(dān)任起主導(dǎo)性的角色。確實(shí)工程學(xué)者不管是在核能研究解禁的時(shí)候，還是在核能預(yù)算出現(xiàn)的時(shí)候，都沒有什么引人注目的行動(dòng)。而且在核能預(yù)算以前，核能研究開始進(jìn)行的時(shí)候也沒有表現(xiàn)出任何的關(guān)心。但是在1954年核能預(yù)算被提出的地時(shí)候，核能研究漸漸不在物理學(xué)者的守備范圍之內(nèi)。與此相對(duì)工程學(xué)者作為專家擔(dān)任主要任務(wù)也是理所當(dāng)然的趨勢(shì)。

這樣的話物理學(xué)者的凋零和工程學(xué)者的興起是同時(shí)進(jìn)行的。但雖說是工程學(xué)者，但是早就失去了領(lǐng)導(dǎo)核能研究的機(jī)會(huì)。原因就是當(dāng)時(shí)的核能研究在世界上早就以實(shí)用化為目的，投入巨資，以項(xiàng)目為中軸向這樣的形勢(shì)變化發(fā)展，變成了以政府和大企業(yè)為中心的事業(yè)。學(xué)習(xí)領(lǐng)域的研究者處于官府產(chǎn)業(yè)部門推進(jìn)項(xiàng)目的周邊地區(qū)，因此不得不追求樸素的主題。

但是學(xué)習(xí)領(lǐng)域的核能研究卻在核能預(yù)算范圍以外得到了實(shí)施。核能基本法即將制定時(shí)，國(guó)立大學(xué)協(xié)會(huì)（矢內(nèi)原忠雄會(huì)長(zhǎng)）向國(guó)會(huì)提出了一項(xiàng)要求“核能委員會(huì)設(shè)置法第二條第三項(xiàng)在有關(guān)行政機(jī)關(guān)的核能利用經(jīng)費(fèi)里，不包含在大學(xué)的研究經(jīng)費(fèi)”這一附帶決議是由眾參兩院決定的。第二條第三項(xiàng)以“有關(guān)行政機(jī)關(guān)的核能利用經(jīng)費(fèi)的估算以及分配計(jì)劃事項(xiàng)”為目標(biāo)。根據(jù)“矢內(nèi)原則”關(guān)閉核能預(yù)算由大學(xué)研究室直接撥款的道路，大學(xué)方面的核能研究作為由文部省所管根據(jù)獨(dú)立的預(yù)算范圍來支持。這樣的話，學(xué)習(xí)領(lǐng)域由于受到重要制度的制約，強(qiáng)制他們必須在文部省的預(yù)算范圍內(nèi)進(jìn)行研究。不過對(duì)于通過大學(xué)關(guān)系者委托研究，協(xié)作研究等這樣的形式和官?gòu)d研究所或民間企業(yè)掛鉤這樣的情況并不能禁止。

并且作為核能領(lǐng)年域的多學(xué)科的專業(yè)學(xué)會(huì)“日本核能學(xué)會(huì)”成立于1959年。這是學(xué)術(shù)會(huì)議利用主動(dòng)權(quán)創(chuàng)立的學(xué)會(huì)。1955年8月成立的核能特別委員會(huì)（簡(jiǎn)稱力特委，伏見康治委員長(zhǎng)）是該學(xué)會(huì)的企劃基礎(chǔ)。專業(yè)學(xué)會(huì)從一些普通的，關(guān)心研究領(lǐng)域的研究者內(nèi)發(fā)的網(wǎng)絡(luò)組織自然生長(zhǎng)起來的組織，在有關(guān)核能研究的各種條件沒有具備時(shí)，經(jīng)過力特委的決定，各自作為學(xué)會(huì)設(shè)立的推動(dòng)者的角色而發(fā)揮作用。為此力特委召開了“有關(guān)大學(xué)核能研究和核能科學(xué)技術(shù)者的養(yǎng)成研討會(huì)”（1956年7月），而且舉行了三次“核能研討會(huì)”（第一次1957年一月，第二次1958年二月，第三次1959年二月）。并且在第三次核能研討會(huì)成功閉幕的第二天也就是1959年2月14日，創(chuàng)立總會(huì)終于舉行。茅誡司被選為第一代會(huì)長(zhǎng)。

一方面，關(guān)于培養(yǎng)人才，在日本全國(guó)各地都新設(shè)立了核能學(xué)科。這樣本科學(xué)院水平和研究生院的水平都在增長(zhǎng)。與核能有關(guān)的本科院和研究生院的講座從1956開始設(shè)立（京大以及東工大），到1959年國(guó)立大學(xué)新增設(shè)的講座研究生院達(dá)到7 場(chǎng)，本科院校課程達(dá)到了49場(chǎng)。最開始設(shè)立專業(yè)水平的核能學(xué)科的院校是京都大學(xué)，于1958年設(shè)立。一方面，設(shè)立研究生院水平的專業(yè)課程的院校為大阪大學(xué)，東京工業(yè)大學(xué)，京都大學(xué)這三所大學(xué)，于1957年設(shè)立比本科院水平設(shè)立的還要早。

而且在1956年3月東京大學(xué)的核能教育研究委員會(huì)作為矢內(nèi)原忠雄總長(zhǎng)的咨詢機(jī)構(gòu)成立，成立集結(jié)理，工，農(nóng)，醫(yī)的總力，跨專業(yè)的研究生院水平的核能研究教育組織的構(gòu)想形成。但是工學(xué)院卻獨(dú)自展開了成立核能工學(xué)科專業(yè)的行動(dòng)，工學(xué)院不顧其他委員的反對(duì)于1960年成立該專業(yè)。由此東京大學(xué)核能綜合大學(xué)院的構(gòu)想自然消亡了。而且東京大學(xué)從1964年開始，在工學(xué)院研究科開設(shè)了核能工學(xué)專業(yè)的研究生院課程，自此專業(yè)講座制為本位的核能人才培養(yǎng)課程完成了。關(guān)于原子核反應(yīng)堆技術(shù)的必要最小限度的解說 在這里需要使用若干篇幅，對(duì)于輕水堆或者石墨減速氣體冷卻堆等原子核反應(yīng)堆相關(guān)的專業(yè)用語進(jìn)行必要的最低限度的解說。覺得非常麻煩的讀者可以跳過這一節(jié)進(jìn)行閱讀。

核反應(yīng)堆，即通過控制調(diào)節(jié)它能夠使核反應(yīng)持續(xù)發(fā)展，并由核燃料及其他配置成的裝置。這一定義就是核裂變堆和核聚變堆雙方相互適應(yīng)，以下，僅考慮核裂變的情況。

姓名 : 劉孟花

學(xué)號(hào) :2012105009

第五篇：結(jié)婚證翻譯

People’s Republic of China

Marriage Certificate

Name: XXX

Gender: Male

Date of Birth: XX, 19XX

Nationality: Han

ID Number: XXXXXXXXXXXXXX

Name: XXX

Gender: Female

Date of Birth: XXX, 19XX

Nationality: Han

ID Number: XXXXXXXXXXXX

XXX and XXX applied for marriage registration.After being examined, their application conforms to the Marriage Law of the People’s Republic of China.We give them the permission to register and hereby issue this marriage certificate.Issue Department: Bureau of Civil Affairs at Shenzhen City(Seal)

Issue Date: XX, 200X