第一篇：麻生太郎首相就職演講-麻生首相就任に當たって

（就任に當たって）

わたくし麻生太郎、この度、國権の最高機関による指名、かしこくも、御名御璽をいただき、第九二代內閣総理大臣に就任いたしました。

わたしの前に、五八人の総理が列しておいでです。一一八年になんなんとする、憲政の大河があります。新総理の任命を、憲法上の手続にのっとって続けてきた、統治の伝統があり、日本人の、苦難と幸福、哀しみと喜び、あたかもあざなえる縄の如き、連綿たる集積があるのであります。

その末端に連なる今この時、わたしは、擔わんとする責任の重さに、うたた厳粛たらざるを得ません。この言葉よ、屆けと念じます。ともすれば、元気を失いがちなお年寄り、若者、いや全國民の皆さん方のもとに。

申し上げます。日本は、強くあらねばなりません。強い日本とは、難局に臨んで動じず、むしろこれを好機として、一層の飛躍を成し遂げる國であります。

日本は、明るくなければなりません。幕末、我が國を訪れた外國人という外國人が、驚嘆とともに書きつけた記録の數々を通じて、わたしども日本人とは、決して豊かでないにもかかわらず、実によく笑い、微笑む國民だったことを知っています。この性質は、今に脈々受け継がれているはずであります。蘇らせなくてはなりません。日本國と日本國民の行く末に、平和と安全を。人々の暮らしに、落ち著きと希望を。そして子どもたちの未來に、夢を。わたしは、これらをもたらし、盤石のものとすることに本務があると深く肝に銘じ、內閣総理大臣の職務に、一身をなげうって邁進する所存であります。

わたしは、悲観しません。

わたしは、日本と日本人の底力に、一點の疑問も抱いたことがありません。時代は、內外の政治と経済において、その変化に奔流の勢いを呈するが如くであります。しかし、わたしは、変化を乗り切って大きく脫皮する日本人の力を、どこまでも信じて疑いません。そしてわたしは、決して逃げません。

わたしは、自由民主黨と公明黨の連立政権の基盤に立ち、責任と実行力ある政治を行うことを、國民の皆様にお誓いします。

（國會運営）

はじめに、國會運営について申し上げます。

先の國會で、民主黨は、自らが勢力を握る參議院において、稅制法案を店曬しにしました。その結果、二か月も意思決定がなされませんでした。政局を第一義とし、國民の生活を第二義、第三義とする姿勢に終始したのであります。

與野黨の論戦と、政策をめぐる攻防は、もとより議會制民主主義が前提とするところです。しかし、合意の形成をあらかじめ拒む議會は、およそその名に値しません。

「政治とは國民の生活を守るためにある。」民主黨の標語であります。議會人たる者、何人も異を唱えぬでありましょう。ならばこそ、今、まさしくその本旨を達するため、合意形成のルールを打ち立てるべきであります。民主黨に、その用意はあるか。それとも、國會での意思決定を否定し、再び國民の暮らしを第二義とすることで、自らの信條をすら裏切ろうとするのか。國民は、瞳を凝らしているでありましょう。

本所信において、わたしは、あえて喫緊の課題についてのみ、主張を述べます。その上で、民主黨との議論に臨もうとするものであります。

（著実な経済成長）

緊急な上にも緊急の課題は、日本経済の立て直しであります。

これに、三段階を踏んで臨みます。當面は景気対策、中期的に財政再建、中長期的には、改革による経済成長。

第一段階は、景気対策です。

政府?與黨には「安心実現のための緊急総合対策」があります。その名のとおり、物価高、景気後退の直撃を受けた人々や農林水産業?中小零細企業、雇用や醫療に不安を感じる人々に、安心をもたらすとともに、改革を

通じて経済成長を実現するものです。

今年度內に、定額減稅を実施します。家計に対する緊急支援のためであります。米國経済と國際金融市場の行方から目を離さず、実體経済への影響を見定め、必要に応じ、更なる対応も弾力的に行います。

民主黨に要請します。緊急総合対策実施の裏付けとなる、補正予算。その成立こそは、まさしく焦眉の急であります。検討の上、のめない點があるなら、論拠と共に代表質問でお示しいただきたい。獨自の案を提示されるももちろん結構。ただし、財源を明示していただきます。雙方の案を突き合わせ、國民の前で競いたいものであります。あわせて、民主黨の抵抗によって、一か月分穴があいた地方道路財源を補てんする関連法案を、できるだけ速やかに成立させる必要があります。この法案についての賛否もお伺いします。

第二段階は、財政再建です。

我が國は、巨額の借金を抱えており、経済や社會保障に悪い影響を與えないため、財政再建は、當然の課題です。國?地方の基礎的財政収支を黒字にする。二〇一一年度までに成し遂げると、目標を立てました。これを達成すべく、努力します。

しかし、目的と手段を混同してはなりません。財政再建は手段。目的は日本の繁栄です。経済成長なくして、財政再建はない。あり得ません。麻生內閣の目的は、日本経済の持続的で安定した繁栄にこそある。我が內閣は、これを基本線として踏み外さず、財政再建に取り組みます。

第三段階として、改革による成長を追い求めます。

改革による成長とは何でありましょうか。それは日本経済の王道をゆくことです。すなわち、新たな産業や技術を生み出すこと、それによって、新規の需要と雇用を生み出すことにほかなりません?！感陆U済成長戦略」を強力に推し進めます。

阻むものは何か、改革すべきものは何か。それは規制にあり、稅制にある。廃すべきを廃し、改めるべきは改めます。

強みは何か。勤勉な國民であり、優れた科學と技術の力です。底力を解き放ちます。日本経済は、幾度となく厳しい試練に対して果敢に応じ、その都度、強くなってきました。再び、その時が來たのであります。

以上、三段階について申し上げました。めどをつけるには、大體三年。日本経済は全治三年、と申し上げます。三年で、日本は脫皮できる、せねばならぬと信じるものであります。

（暮らしの安心）

暮らしの安心について、申し上げます。

不満とは、行動のバネになる。不安とは、人をしてうつむかせ、立ちすくませる。実に忌むべきは、不安であります。國民の暮らしから不安を取り除き、強く、明るい日本を、再び我が物としなくてはなりません?！赶à磕杲稹工洹赶丹欷磕杲稹工趣いΣ话菠ⅳ辘蓼埂€人の記録、したがって年金給付の確実さが、信用できなくなっております。ひたすら手間と暇を惜しまず、確かめ続けていくしか方法はありません。また、不祥事を行った職員に対しては、厳正なる処分を行います。わたしは、ここに頭を垂れ、國民のご理解、ご協力を請い願うものです。あわせて、年金等の社會保障の財源をどう安定させるか、その道筋を明確化すべく、検討を急ぎます。

醫療に信を置けない場合、不安もまた募ることは言うまでもありません。わたしはまず、長壽醫療制度が、説明不足もあり、國民をいたずらに混亂させた事実を虛心に認め、強く反省するものであります。しかし、この制度をなくせば解決するものではありません。高齢者に納得していただけるよう、一年を目途に、必要な見直しを検討します。

救急醫療のたらい回し、産科や小児科の醫師不足、妊娠や出産費用の不安、介護の人手不足、保育所の不足。いつ自分を襲うやもしれぬ問題であります。日々不安を感じながら暮らさなくてはならないとすれば、こんな憂鬱なことはありません。わたしは、これら不安を我が事として、一日も早く解消するよう努めます。次代の日本を擔う若者に、希望を持ってもらわなくては、國の土臺が揺らぎます。

困っている若者に自立を促し、手を差し伸べます。そのための、若者を支援する新法も検討します。最低賃金の引上げと、労働者派遣制度の見直しも進めます。あわせて、中小零細企業の底上げを図ります。

學校への信頼が揺らいでいます。教育に不安が生じています。子どもを通わせる學校を信頼できるようにしなければなりません。保護者が納得するに足る、質の高い教育を実現します。

子どもの痛ましい事件が続いています。治安への信頼を取り戻します。

ここで、いわゆる事故米について述べます。事故米と知りつつ流通させた企業の責任は、斷固処斷されるべきとして、これを見逃した行政に対する國民の深い憤りは、當然至極と言わねばなりません。わたしは、行政の長として、幾重にも反省を誓います。再発を絶対に許さないため、全力を挙げます。

すべからく、消費者の立場に立ち、その利益を守る行政が必要なゆえんであります。既存の行政組織には、事業者を育てる仕組みがあり、そのため訓練された公務員がありました。全く逆の発想をし、消費者、生活者の味方をさせるためにつくるのが、消費者庁であります。國民が泣き寢入りしなくて済むよう、身近な相談窓口を一元化するとともに、何か商品に重大な事故が起きた場合、その販売を禁止する権限も持たせます。悪質業者は、市場から駆逐され、まじめな業者も救われます。

行政の発想そのものをめぐる改革であればあるだけ、甲論乙駁はもっともであります。しかし、國民の不安と怒りを思えば、悠長な議論はしていられません。消費者庁創設に、ご賛同いただけるのか否か。民主黨に問うものです。否とおっしゃるなら、成案を早く得るよう、話合いに応じていただけるのか。問いを投げかけるものであります。

（簡素にして溫かい政府）

行政改革を進め、ムダを省き、政府規模を縮小することは當然です。

しかし、ここでも、目的と手段をはき違えてはなりません。政府の効率化は、國民の期待に応える政府とするためです。簡素にして國民に溫かい政府を、わたしはつくりたいと存じます。地方自治體にも、それを求めます。わたしは、その実現のため、現場も含め、公務員諸君に粉骨砕身、働いてもらいます。國家、國民のために働くことを喜びとしてほしい。官僚とは、わたしとわたしの內閣にとって、敵ではありません。しかし、信賞必罰で臨みます。

わたしが先頭に立って、彼らを率います。彼らは、國民に奉仕する政府の経営資源であります。その活用をできぬものは、およそ政府経営の任に耐えぬのであります。

（地域の再生）

目を、地域に転じます。

ここで目指すべきは、地域の活力を呼び覚ますことです。それぞれの地域が、誇りと活力を持つことが必要です。

しかし、その処方箋は、地域によって一つずつ違うのが當たり前。中央で考えた一律の策は、むしろ有害ですらあります。だからこそ、知事や市町村長には、真の意味で地域の経営者となってもらわなければなりません。そのため、権限と責任を持てるようにします。それが、地方分権の意味するところです。

進めるに際しては、霞が関の抵抗があるかもしれません。わたしが決斷します。

國の出先機関の多くには、二重行政の無駄があります。國民の目も屆きません。これを地方自治體に移します。最終的には、地域主権型道州制を目指すと申し上げておきます。

農林水産業については、食料自給の重要さを改めて見直すことが、第一の課題となります。五〇パーセントの自給率を目指します。農業を直ちに保護の対象ととらえる発想は、この過程で捨てていかねばなりません。攻めの農業へ、農政を転換するのです。

一〇月一日に発足の運びとなる観光庁の任務に、観光を通した地域の再生があることを申し添えておきます。沖縄の聲に耳を傾け、沖縄の振興に、引き続き取り組みます。

昨今は、集中豪雤や地震など、自然災害が相次いでいます。被災された方に、心よりお見舞いを申し上げます。

復舊?復興には、無論、萬全を期してまいります。

（持続可能な環境）

環境問題、とりわけ地球溫暖化問題の解決は、今を生きる我々の責任です。自然と共生できる循環型社會を、次の世代へと引き継ぐことが求められます。資源高時代に対応した、経済構造転換も求められます。

なすべきは、第一に、成長と両立する低炭素社會を世界に先駆けて実現するということ。第二に、我が國が強みを持つ環境?エネルギー技術には新たな需要と雇用を生む力があることを踏まえ、これを育てていくこと。そして第三に、世界で先頭をゆく環境?省エネ國家として、國際的なルールづくりを主導していくということです。（誇りと活力ある外交?國際貢獻）

次に、外交について、わたしが原則とするところを、申し述べます。

日米同盟の強化。これが常に、第一であります。以下、順序を付けにくいのをお斷りした上で、隣國である中國?韓國やロシアをはじめアジア?太平洋の諸國と共に地域の安定と繁栄を築き、共に伸びていく。これが、第二です。

人類が直面する地球規模の課題、テロ、溫暖化、貧困、水問題などに取り組む。第三です。

我が國が信奉するかけがえのない価値が、若い民主主義諸國に根づいていくよう助力を惜しまない。第四です。そして第五に、北朝鮮への対応です。朝鮮半島の安定化を心がけながら、拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、日朝國交正?；驀恧毪伽⒈背r側の行動を求めてまいります。すべての拉致被害者の一刻も早い帰國の実現を図ります。

以上を踏まえて、民主黨に伺います。

今後日本の外交は、日米同盟から國連に軸足を移すといった発言が、民主黨の幹部諸氏から聞こえてまいります。わたしは、日本國と日本國民の安寧にとって、日米同盟は、今日いささかもその重要性を失わないと考えます。事が國家?世界の安全保障に関わる場合、現在の國連は、尐數國の方針で左右され得るなど、國運をそのままゆだね得る狀況ではありません。

日米同盟と、國連と。両者をどう優先劣後させようとしているか。民主黨には、日本國民と世界に対し、明確にする責任があると存じます。論拠と共に伺いたいと存じます。

第二に伺います。海上自衛隊によるインド洋での補給支援活動を、わたしは、我が國が、我が國の國益をかけ、我が國自身のためにしてきたものと考えてきました。テロとの闘いは、まだ到底出口が見えてまいりません。尊い犠牲を出しながら、幾多の國々はアフガニスタンへの関わりを、むしろ増やそうとしております。この時に當たって、國際社會の一員たる日本が、活動から手を引く選択はあり得ません。

民主黨は、それでもいいと考えるのでしょうか。見解を問うものであります。

（おわりに）

わたしが本院に求めるものは、與野黨の政策をめぐる協議であります。內外多事多難、時間を徒費することは、すなわち國民に対する責任の不履行を意味します。

今、景気後退の上に、米國発の金融不安が起きています。わたしどもが提案している、緊急総合対策を裏付ける補正予算、地方道路財源を補てんする関連法案を、速やかに成立させることが、國民に対する政治の責任ではないでしょうか。

再び、民主黨をはじめ野黨の諸君に、國會運営への協力を強く要請します。當面の論點を、以上にご提示しました。お考えをお聞かせ願いたく、わたしの所信表明を終えます。

第二篇：中日友好條約締結30周年麻生太郎演講

胡錦濤 國家主席、宋健 中日友好協會會長、並びに、御列席の皆さま

（皆さん、こんにちは！私が、麻生太郎です。）たかが30年、されど30年。

この30年という歳月は、私の政治家としての歩みとも、軌を一にするものであります。先ほど胡錦濤國家主席からお話しがありましたように、1978年10月23日、福田赳夫総理は、來日された鄧小平副総理との間で、日中平和友好條約の批準書を交わしました。

私が、國會議員として初當選したのは、その翌年のことであります。1979年、當時、日本青年會議所を代表して、訪中させていただきました。その際、全國青年連合會主席でいらした胡啓立氏にお目にかかったのを、つい昨日のことのように思い出します。あれから30年。日中両國は、幅広い分野で交流と協力を重ねてまいりました。過ぎ去りし日々に思いを馳せるとき、現在の良好な日中関係は、本日御來場の皆さまをはじめ、數多の尊い御努力に帰するものであることを、改めて痛感しないわけにはいきません。

中國くらい、日本にとって重要な國は、ざらにはありません。30年前は、年間で4萬人程度だった人の往來は、昨年は、5百萬人を超えました。1日に、1萬4千人もの人が、日中間を往來しています。経済面においても、昨年の日中貿易総額は、約2千4百億ドル。30年前の実に50倍です。日中関係の要諦は、「互いに欠くべからざるパートナー」であります。胡錦濤國家主席も述べられていました?！溉罩肖?、和すれば雙方に利益をもたらし、爭えば雙方の利益を損なう」と。

この根本的な心構えがあれば、困難があっても、必ずや克服できる。私が、日中「共益」の重要性を一貫して訴え続けてきたのも、こうした考えに基づくものです。

日中「友好」というお題目のために、互いに遠慮するような関係ではなく、日中両國が切磋琢磨して協力していくことが、真の「戦略的互恵関係」でありましょう?？鬃婴ⅰ溉摔筏屏ⅳ摹工仁訾伽郡瑜Δ恕⒔瘠淙罩衼I國は國際舞臺に立って、「共益」の精神を、世界に広げてゆかねばなりません。

一方、日中関係に関する世論調査を見てみると、私は、若干の不安を感じざるを得ません。日中両國とも、互いに多少なりとも肯定的な感情を持っている人は、それぞれ3割にも満たないということであります。

たとえ見解が異なっていても、相手が何を考えているかくらいは、常に正確に理解しておきたいものです。大事なことは、あらゆる層で対話と交流が積み重ねられ、相互理解が社會の広い面で深まることです。特に、青少年交流の重要性は論をまちません?！溉毡兢宪妵髁x化していると聞いていたが、滯在中、軍服を著た人に一人も會わなかった。」「中國では反日感情が強いと聞いていたが、実際は親切な人ばかりだった?！箙⒓婴筏咳罩肖胃咝Ｉ?、こんな率直な感想を聞くたびに、私は、日中間の相互理解には、大海原のような潛在性がまだあると、つくづく感じております。若者は皆、柔軟で鋭敏な感性を、そして無限の可能性を持っていると存じます。私は、日中関係について、「過去」を謙虛に振り返り、共に「未來」を築いていくことこそ、「現在」を生きる私たちの次の世代への使命である、そのように考えております。

世界は今、極めて見通しをつけにくい時期に、差し掛かっています。米歐の金融システムに生じている危機は、まさに國境を越えて、各國の実體経済にも影響を及ぼさんとしております。

現下の情勢を克服し、世界経済の安定と繁栄を取り戻すためには、國際社會が協調して行動していくことが不可欠であります。先ほども胡錦濤國家主席、そして溫家寶総理との間で、こうした國際的な取り組みに対して、日中両國として貢獻していくことを確認させていただきました。

環境や省エネルギーといった問題から、國連改革に至るまで、日中両國が協力して取り組み、アジアから積極的に世界に発信していくべき課題が、山積しています。

こうした狀況で大事なことは、首脳同士が、何かあればすぐにでも電話で意思疎通を図る、そういう関係を培うことであります。日中関係の発展の先にこそ、アジア、ひいては世界の安定と繁栄があります。その意味で、私たちは、同じ未來を見據えています。日中関係の「底力」に、日中協力の可能性に、私たちはもっと自信を持っていい、私はそう思います。

日中両國は、引っ越しのできない、「永遠の隣人」であります。そして皆さんは、「戦略的互恵関係」の構築という、壯大なる日中共同プロジェクトの參加者でもあります。

日中両國が、より活力ある、開かれたアアのために、共に働き、共に伸びる。私は、そういう日中関係を築くために、胡錦濤國家主席、そして溫家寶総理と共に、日本國総理大臣として、あらん限りの情熱と英知を注いでゆく決意であります。

以上、記念すべき節目での、日中関係についての、私の所信とでも受け取っていただければ光栄です。

最後に、日中平和友好條約締結30周年を、皆さまと共に祝福し、これまで日中関係発展のために盡力をされてこられたすべての方々に、心からの感謝を申し上げ、私の挨拶とさせていただきます。御清聴いただき、ありがとうございました。

麻生在中日友好條約締結30周年招待會致詞

2008 年10 月24 日 于 ： 人 民 大 會 堂 胡錦濤 國家主席、宋健 中日友好協會會長、女士們、先生們：

你們好。我是麻生太郎。（中文）

可以說只不過 30 年，也可以說漫長的30 年。

這 30 年的歲月與我作為政治家走過來的生涯同步。剛才胡錦濤國家主席也講過，1978 年10 月23 日，在福田赳夫首相與來日的鄧小平副總理之間，互換了日中和平友好條約批準書。我首次當選國會議員，正是在此后的第二年。1979 年我率領日本青年會議所代表團訪華，當時有機會承蒙全國青年聯合會主席胡啟立先生予以會見。那時的情景，就好像是昨天一樣歷歷在目。年過去了，日中兩國在廣泛領域里不斷展開交流與合作。撫今追昔，不禁使人深有感觸：今天良好的日中關系，歸功于今天在座各位及眾多人士令人敬佩的努力。對于日本而言，像中國這么重要的國家并不多見。年前還只是一年4 萬人次的往來，去年竟超過了5 百萬人次。也就是說，每天日中之間往來的人數多達1 萬4 千人次。同樣，在經濟方面，去年的日中貿易總額約為2 千4 百億美元，是30 年前的50 倍。

日中關系的關鍵所在是“互不可缺的伙伴關系”。胡錦濤國家主席也曾經講過，“中日和則兩利，斗則俱損”。只要具備這種基本理念，即使遇到困難也一定能夠克服。我一貫強調我所說的日中“共益”也就是日中“共贏”的重要性也正是基于這一考慮。

我們的關系不應該是為了確保日中“友好”而互相之間過于客氣的關系，相反，日中兩國切磋琢磨、共同合作，才是真正的“戰略互惠關系”。正如孔子曰“三十而立”，現在的日中兩國應該立在國際舞臺上，將“共贏”的精神在世界上廣泛傳播。另一方面，從有關日中關系的輿論調查結果來看，我不得不感到一些不安。在日中兩國，對對方多少持有肯定情感的人數均不足三成。

即使見解有所不同，但至少也應時常去正確理解對方所想。重要的是，不斷積累各個層面的對話與交流，加深社會廣泛的相互理解。尤其是，青少年交流的重要性不言而喻。兩國互訪的高中生們曾發表坦率的感想說：“聽說日本是軍國主義化，但在日本期間并沒有遇到過穿軍裝的人”；“聽說在中國反日情緒強烈，而實際上人們都很熱情親切”。每次聽到這些，我都深感日中之間的相互理解如同大海一般潛力巨大。

年輕人靈活而敏銳，并具有無限的可能性。就日中關系而言，我認為，只有謙虛地回顧“過去”、共創“未來”，才是生活在“現在”的我們為下一代的使命。當今世界，正步入難以預見未來的時期。歐美金融體系所發生的危機，正在超越國境影響到其他各國的實體經濟。為了克服目前的難關、恢復世界經濟的穩定與繁榮，國際社會并肩合作是必不可少的。剛才我分別同胡錦濤國家主席、溫家寶總理共同確認日中兩國將要對這種國際社會的行動作出貢獻。從環境、節能等問題到聯合國改革，需要日中兩國合作應對、向亞洲發出積極信 號的課題尚有許多。

在此狀況下，重要的是，兩國領導人在發生某種事情時立即通過電話進行溝通，建立起這種關系。只有日中關系取得發展，才有亞洲乃至世界的穩定與繁榮。從這意義而言，我們展望的未來是相同的。我認為，我們完全可以更加對日中關系的“底力”也就是潛力、日中合作的可行性充滿信心。

日中兩國是無法搬家的“永恒鄰居”，而諸位都是構筑“戰略互惠關系”這一宏偉日中合作工程的參與者。

為了更具活力、更加開放的亞洲，日中兩國理應共同努力、共同發展。為了構筑如此的日中關系，我作為日本國總理大臣下決心與胡錦濤國家主席、溫家寶總理一道傾注所有熱情，發揮一切智慧。

以上是我在此值得紀念的重要時刻所表明的對日中關系的信念，榮幸地希望諸位能夠給予理解。

最后，讓我再次與各位共同慶祝日中和平友好條約締結30 周年，同時向一直以來為日中關系的發展而盡心竭力的所有人士致以衷心的感謝。謝謝大家。